雇用不安と自己破産件数

国際競争激化が原因かと思いますが、雇用に占める非正社員の割合が年を追って高くなっているので有りまして、場合によっては今まで正社員で働いていた人が、非正社員にされてしまう場合も有るそうですね?

手元に資料は無いのですが、個人の自己破産の発生率と非正社員の割合はリンクしているのでして、言い換えれば雇用不安状態になればなるほど、自己破産件数は増えるって図式が成立してしまうのであります。
※実際には自己破産件数は減少しているのですが、これは個人再生の申し立てや、特定調停などの各種、多重債務者救済の手段が増えた事によるもので、これらを合計しますと多重債務者の件数は増えているので有ります。

これについてもう少し考えてみますと、正社員の場合は景気の変動による影響は有るにせよ、基本的に昇給が有って、年々収入が上がっていくのが多くの場合でして、借金をして最初からちゃんと返済が出来ていれば、その後は収入が増える事が多いわけですから、多重債務や自己破産まで行く事はなく、健全な債務者として借金の返済が出来ていたのだと思います。

所が、契約社員やパートさんですと昇給したとしても僅かな額ですし、企業の業績悪化やリストラなどで簡単に職を失ったり賃金が下がってしまったりします。

ある人に言わせると、そーゆー人はお金借りちゃいけないんだって事になりますが、実際はその逆で有りまして、安定した中流以上の方は、住宅ローン以外には借金をする必要がない方が多いんですよね?

だってお金が無いから借金をするので有りまして、有れば誰も借りませんよね?

更にもう少し書いてみますと、突然の企業の倒産によって職を失い、順調に返済していた住宅ローンの支払いが重くのしかかってきて、やってはいけない借金を返済するための借金に踏みこんでしまう方も、中にはいらっしゃると思います。

倒産した場合の多くは退職金は出ませんし、失業保険の給付だってあっという間に終わってしまいますし、住宅ローンなどの高額な借入をしてしまっている方は、有る程度の年代の方が多く、養育費などもかかってきて、厳しい状況になってしまう人も少なくないでしょう。

この辺りは貸金業者にとっても、貸したお金は100%回収すべきものですので、一流企業に勤めている人に対して貸し付けをしても、突然の倒産やリストラなどで返済不能になる人が増加してしまうような社会では、貸しだす事が難しくなってしまいますよね?

そうなってしまうと、まともな業者は貸し渋りに走ってしまうのは当たり前の事なので有りまして、どんどん良くない方向に進んで行ってしまうので有ります。

追伸
自己破産件数の発表はあまり大々的には行われないので有りまして、私が想像するには毎年10万人以上の個人が自己破産しているので有りまして、日本中の自己破産経験者を合計しますと、軽く100万人を超えてしまうのでありまして、こんな事が周知の事実になってしまいますと、安易に自己破産者が増えてしまいかねませんし、計画自己破産とでもいいましょうか、最初から返す気がなくて、多数の貸金業者から借金を重ねて、もう返せないってなったら、自己破産してしまうような人が出てきてしまうからでしょうかね?