マンション不況の原因

どうやら本格的なマンション不況に突入してしまったようで、聞くところによると経済評論曰く、今回のマンション不況の原因は銀行の貸し出し姿勢の変化が一番大きくて、土地を確保してビルを建築して分譲して販売を完了するまでには巨額の資金が必要で、ほぼ全てにおいて銀行からの資金融資がないとマンションの開発は出来ないそうで、その融資を銀行が慎重姿勢になったので、デベロッパーは資金が回らなくなって倒産したとか、一般個人向けの住宅ローンの審査に慎重になったので、売れなくなったとか言ってますが実際のところそれが原因なんでしょうかね？

私の個人的な推測としては、色々な情報がネットを中心に流れるようになってきて、鉄筋コンクリートで作られて大きく立派に見えるマンションでも実はそれほど耐久年数は長くなくて、一般的には35年前後で木造住宅より少し長い程度でしか無く、多くの世帯で共同で所有する形なので、改修とか建て替えとか中々面倒で大変な事になるとか、全国各地で出現しているスラム化したマンションの事とか、今まで思って居たよりもマンションの資産価値は低いのではないかなって思い出してきたからでは無いでしょうかね？

つまりその車で言えば中古の値段が暴落すると新車も売れなくなるに近いような気がしますし、マンション不況を乗り切って販売戸数を回復させて安定させる為には、一時しのぎの減税措置なんかじゃなくて、マンションの資産価値を一定以上のレベルで維持できるような取り組みでしょうね。

具体的に書きますと、マンションがスラム化しない為の取り組みであったり、メンテナンスの業界基準を策定して価値の維持が担保されるようにするとか、消費者が購入後の急激な資産価値の下落で損をするリスクを軽減する必要が有ると思いますし、併せてノンリコースローンの推進でもしない限り簡単にはマンション不況から脱却できないと思いますね。

追伸
マンション業界にとってはもう一つ大きな頭の痛い問題が控えているようで、急速に進む少子化と人口減でありまして、これについてはマンション業界で対策が打てるわけでなく、移民政策が実行に移されたとしても、分譲マンションとは無縁だと思いますので、先行きは厳しそうですよね。
※日本綜合地所倒産のニュースも先日流れていました。

まあ唯一言えるのは、質を重視して資産価値の下落を最低限に止めたマンションを供給しませんと、消費者にそっぽを向かれるって事なのでしょう。