20%の金持ちが富の93%を独占する社会

これはアメリカの話ですが20%の裕福層が社会全体の富の93%を独占して、残りの80%の人々が7%の富を分け合っているのが今の社会なのだそうですが、これはわが日本にも当てはまる現象で、富の格差が縮まるどころか、今の状況から予想すると、間違いなく広がっていくのは確実ですね?

ひとつ例を挙げますと大学全入時代と一昔前に言われていましたが、低所得者層の拡大によって、大学はおろか高校の入学金や授業料すら払えない日本人が増えてきているのが現状で、今の日本で中学卒業が最終学歴では、人並みの収入を確保する事は難しく、低所得者層の子供は学歴社会で低学歴に社会に出る結果になり、その子供も同じ道をたどる、負の連鎖が現実に起きていますね?

一部の金持ちが富の独占を防ぐために、累進課税って制度が有るのですが、これは給与所得者への負担が強く、資産の無い人が頑張って働いて額面の収入が上がっても、累進課税によって税金の徴収率が上がって結局は手取り額はあまり変わらないって結果になってしまいますが、その反面、株の売買で得た利益などへの課税は、所得税などと比べて非常に低いのが現実ですね。

まあ、国の政策も税の仕組みも、一流大学をでたエリート官僚が実際決めていますので、自分たちの不利になる様な政策は行いませんので、富の再配分の仕組みは出来ないって事です。
資本主義経済の仕組みを学んだ人であれば、資本主義経済の元では、資本の元に資金があつまる為、格差がどんどん広がってやがて社会不安が起きて正常な経済活動が阻害される結果になりますので、富の再配分システムによってバランスを保つ必要が有るのですが、富を握る者にとっては、自分の蓄えた財産が目減りして、貧しい層に配分されてしまう訳ですから、賛成する訳がないのです。

これは税金は取りやすい所から取るってのにも表れていまして、第三のびーるなど企業が税制に合わせて安価に売り出してもたちまち税制を変更されてしまいますし、逆にキャピタルゲインに対する課税などは、軽減措置が取られておりまして、売却利益の10%(20%のところ軽減されています)の税金で有り、更に日本経団連が軽減税率の適用期限延長を要求していまして、つまり富の再配分を快く思わない人が多いのです。

日本の現在の所得税率と比較しますと、所得税は330万円以上の所得に対して20%が課税されていまして、これは労働の対価として得た収入ですが、キャピタルゲインの課税の倍かかっているのが現実なのですね。

非労働による収入と純粋な労働に対する報酬と、課税の不公平が一部の裕福層が富を独占する構図の根本にあるのは間違いないと思いますが、なにせ裕福層は政治に対する発言力も影響力もやはり独占していますので、状況が変わる事は、望めないのが現実ですよね。