訴訟と弁護士費用と損得勘定

どんなもめ事もお互いの話し合いで解決できれば裁判所も弁護士も必要ないので有りますが、どうも現実は違うようですし昔のように近所の長老が間に入って仲裁するって風習も廃れてしまっているようですので、当人同士で解決できない場合は裁判で争うって事になってしまうのですが、単純に勝ち負けとかどっちが正しいかを争うだけではないのでして、多くの場合はお金が絡んできますから裁判で争う場合でも損得勘定ってのを考えなくてはいけませんってのが今回のコラムのテーマです。

ちょっと例え話から始めようと思いますが、誰かもしくは何処かの企業に自分の権利を侵害されて自分で思うには100万円の損害が発生したと感じたと仮定しましょうか?

相手に対して請求するものの請求先は弁護士を立ててきて払う意志を見せないとか、馬鹿にしたような極端な賠償額を提示してきてそれ以上取り合うつもりが無い場合ですと、これはもう民事訴訟を起こして裁判で争うしかないのですがこれが大変なのですよ。

まぁ単純な賠償請求で請求額が100万円程度でしたら簡易裁判所を利用するって手も有るようですが、知的財産の侵害などの争いになりますと東京の知財高裁なる専門の裁判所管轄になってしまいまして、地方に住んでいる場合などは裁判に出席するだけで丸一日を潰してしまって、交通費も馬鹿になりません。

で相手が弁護士を立てているって事になりますと、やはり素人が本人裁判で争うにはよほどの自信がないと難しいと思いますし、法律的な知識も乏しいですから勝つためにはこっちも弁護士に頼んでって方向に頭が進むのは普通だと思いますけど、ここで損得勘定を冷静にするとやっぱり止めておこうって人も出てくるのでは無いでしょうか?

まぁ大雑把に書きますと弁護士への着手金とか印紙や切手代などの実費だけで数十万円から50万円程度は必要になってきますし、その他にも裁判に出席する時の交通費や日当が別にかかってきますね。

で裁判ですから自分は100万円を請求する権利があると考えて居ても、判決の結果はどうなるのか分からないので有りまして、50万円かも知れませんしもしかしたら勝訴しても賠償額は10万円程度になってしまうかもしれません。

って事はですね自分の要求通りに100万円の賠償が認められたとしても、弁護士費用や実費や日当を支払ってなおかつ成功報酬まで支払いますと収支とんとんか、下手すると自分が手を取られたコストを考えると全面勝訴でも金銭的には赤字になってしまう事だって有りますよね。

うーん法人の場合は法テラスのような救済制度も使えませんし、中々現実は厳しかったりするので有りますね。