法人税率引き下げについて

まったく政府もたぶん何処から手を付けて良いのか分からないほど知らぬ間に国内経済は衰退しているようなので有りますが、一部には企業を活性化させるために法人税率の引き下げが議論されているようですので、今回のコラムではそんな事について書いてみることに致します。

さて私も経営者の本当に端くれですから法人税率の引き下げになりますと確かに資金繰りが少々楽になるわけですから素直に歓迎したいと思いますけど、その代わりに消費税を大幅に税率を上げるなんて事でしたら嬉しさも半減ですね？

確かどこかで聞いた話では法人税率を引き下げることで逆に企業の利益が上がったり海外から入ってきたり戻ってくる企業が増加することによって逆に法人税の税収が増えた実例も有るらしいですから、そのあたりに期待したいところですけどどうも消費税の引き上げとセットで考えられているようですね？

たぶんそんな事を致しましたらただでさえ落ち込んでいる国内消費は更に落ち込むのが確実ですから、法人税率が下がっても売り上げが落ち込みまして赤字に転落してしまう企業が大量に出てくるのは確実なのでありまして、赤字でしたら法人税は均等割分以外は入ってきませんし、倒産する会社が増加したら税収は更に悲惨な状態になってしまうのではないでしょうか？

思うにまだまだ税金の使い方には無駄が多すぎるようですし、公務員の数も政治家の数も多過ぎるのでありますからまず法人税率の引き下げとセットで消費税を１０年間３％に引き下げて景気の回復を図りつつその間に税金の無駄使いや公務員の数を削減していかないと本格的に景気は回復しないのでは無いでしょうかね？

まぁ消費税率が大幅に引き上げられましたら、秋葉原あたりにやってくる外国人観光客も相当減るでしょうし観光立国を目指すんでしたら外国からやってきた観光客は消費税を免税でもするのでしょうかね？

おもうにさっさとベーシックインカムでも導入してしまいまして小さな政府にシフトして、税金を引き下げる方向に動かない限りは日本が世界の中で埋没していくだけだと思いますし、下手すると国家破綻しちゃうなんて話も現実味を帯びてきちゃうと思うのですよね？

しっかしまぁこのままでは税金の高負担と低福祉の国が見事に出来上がってしまうわけで、望みをかけて民主党に投票致しましたけどどうやら政権担当能力が低すぎたのが現実のようで全く困ってしまうのでありますね？