ホームレスに住宅提供（東京都）・榴岡公園にシェルター開設へ ホームレス自立支援（仙台）

国、自治体がホームレス問題に取り組みを始めたようですね？
全然関係無いって言われるかもしれないのですが、ホームレス自立支援と起業支援について書こうと思います。

今、資産・資金が無くアイデアと企業家精神で事業を興す場合多くは銀行からお金を借り入れるのですが（私の場合も会社創設直後に銀行から借り入れをおこしています）、この場合起業したばかりの会社社長なわけですから、個人保証に土地建物を持っていれば担保に差し出して、さらに場合によっては第三者保証まで求められるわけですが、今の日本で新たに会社を設立した場合の５年後の会社の生存率は50％に遠く及ばず3％とも5％とも聞いた事があります。

中小企業・零細企業が倒産した場合、借り入れている融資はほとんど個人保証が付いていますし、土地建物など資産価値がつく資産にはしっかりと担保が設定されていますので、一夜にして裸一貫になって最悪の場合夜逃げ同然の行動をとらなくてはいけなくなってしまいます。

中小企業・零細企業の社長は地獄の淵がすぐに迫っている状況に陥り易いわけですし、実際にホームレスの人達の中には元経営者の方が、事業に失敗してホームレスになってしまわれた方も相当数いらっしゃると聞きます。

こんな状況では、新しいアイデアや事業計画が浮かんできたとしても、相当数の方が二の足を踏んでしまっているのではないでしょうか？

なにせ、失敗したらホームレスの可能性が有るわけですから、アイデアやプランが有っても余程自信が有るかプランがしっかりしているか、太っ腹じゃないと、そんな危険なゲームに参加してこないですよね？

起業する場合、家族の協力も不可欠ですが、家族だって新規設立企業の５年後の生存率が5％程度で、失敗したらホームレスになってしまう可能性が有れば、絶対反対ですし私も反対するのが当然だと思います。

日本の場合、事業に失敗すると駄目の烙印を押され、リベンジ、再チャレンジの機会が限りなく小さくなります。

せめて、日本人として過去に税金を払ってきた人が、果敢に事業にチャレンジして失敗してもホームレスになるまでの状況は作らないで欲しいと思うのであります。
私も零細企業の経営者ですから。

追伸

一部のNPO法人に名前を借りた業者がホームレス支援と称してホームレスの人たちを集めて住居を提供して・・ここまでは良いのですが生活保護を申請させて、利益を確保する例が出てきているようです。

これは業者がホームレスを食い物にして云々が問題なのでは無く、国がちゃんとホームレス問題に取り組んでいない事が問題なのだと思いますね。