日本経済の将来と経済政策の問題

今回は少し真面目に日本の経済的な将来について考えて見ようと思いますが、誰にも聞かれない勝手な提言も入ってくると思いますので、お暇な人だけお付き合い頂ければと思います。

現在2008年の10月ですが米国初の大恐慌と言ってもさし支えないほどの金融危機が世界中に飛び火していまして日本も当然の事ながら日経平均株価は 9000円を割り込んでしまいまして、政府は株価対策=経済対策と言わんばかりに自社株買いの規制緩和や金融機関への公的資金の注入など、私が思うにどうも間違った方向への経済対策を行っているような気が致しますね。

例えば私の手元に1000万円有ったとして、これを元手に商売を始めたとしますと、仕入れ段階では消費税を支払って領収書を切れば印紙税を払って、給料を払って所得税の支払い義務が発生して、法人税の均等割は赤字でも支払いますし、1年間汗水垂らして一生懸命働いて利益が出たら約40%は課税されて税金の支払い義務が発生してしまうので有りまして、税金は国民の義務ですが税金を払う為に商売を始めるような感じになってしまわないとも限らないのですよね?

では違う方法で働かないでお金を株式市場で運用すると致しますと、仕入れはないから消費税は支払わないで済みますし、何と言ってもお金を株式に入れるだけですから、何も働いていないですし問題なのは何の生産もなく、単にマネーゲームでしかないのですが、利益が出た場合の税金は20%(現在は優遇期間で10%)しか払わないのですよね。

元々株式投資は資産家が企業に対して投資する事により企業は資金調達して、営業活動を行い社会に還元する使命があり社会的な存在意義は非常に高かったと思いますが、デイトレーダーのような人々や機関投資家の方は企業の将来性など微塵も考えていなくて、頭の中に有るのは株式を買って売って幾ら儲けるかしかないのですから、そーゆー人たちが株式の売買で得た収益に対する課税が20%で起業して一生懸命働いた利益に対する税金がそれ以上に重税なのは全く間違った課税だと思いますね。

で日本経済の将来を考えますと、まず株式市場が実体経済に影響を及ぼすって状況が根本的におかしいのであって、実体経済が株価に繁栄している状態であれば、別に株価対策を行う必要は一切無く、それよりも実体経済のてこ入れ策だけを行えば良いのですよね?

ただ今の自民党主導の国家運営ではどうも株価を上げる事しか考えていないようで、実体経済の立ち直りは難しい気がしますので、日本の将来は暗いのでありますね。