官製不況と倒産

近年の倒産増加の状況を見ていますと官製不況とか、政府の場当たり的な国家運営による倒産被害って事がとても多いように感じませんか?

まず、倒産件数の多さが目立つ建設・建築業界ですが2007年6月の建築基準法改正に伴って確認申請の認可までの期間が大幅に伸びて、しかも後々の変更の対応にも膨大な日数を取られるようになったために、中堅クラスの建設会社では資金繰りが悪化して、倒産、失業者を生み出すって事になっていますね。

そもそもこれは、姉歯物件が発覚するまで杜撰な確認申請業務や行政指導を行ってきた結果で有って、真面目に仕事に取り組んできた建設業者にとっては、慌てて付焼刃的に法令を改正されて、とばっちりを受けての倒産ですし、それによって職を失った人にとって、まさに青天の霹靂的な事態が天から降ってきたようなものでは無いでしょうか?

更に規模が小さいので、倒産の集計には余り出てこないのですが、例のタスポ導入によって零細の販売業者は自販機の設備負担も出来ず、もしくは機械改修の金銭的な負担を負わされて、それでも制度導入によって、売上が激減して廃業に追い込まれた販売店は多数存在しているので有ります。

この手の、弱者に対するダメージを考えない、場当たり的なまたは、一部の団体の意見のみを尊重した行政によって、企業の存続の道を断たれた経営者は数多く存在しますし、経営者で有ればまだ経営のリスクとも言えるかも知れませんが、それによって失業したり、金銭的なピンチになっても、政府が救済する事はまず内ですからね?

まあ、これだけ日本国内に失業者・多重債務者・自己破産者・ホームレス・ワーキングプアが存在していても、改善に向けた具体的取り組みも、成果も出ず、むしろ放置状態って事になっていますので、どんなに庶民が困窮しても気にも留めていませんし、資産を持っている持てる税金を沢山納める階級の意見にしか耳を傾け無くなってしまっているのでしょうか?

私が思うには、政治家の中には本気で日本を良くしようと思って、政治家を志した人も多数いますし、そんな活動を行っている人も沢山いらっしゃる訳ですが、官僚の壁と言いますか、実際に実務レベルにまで手を突っ込んで、国の仕組みを動かしている官僚の特権階級意識、お上の意識が問題なのでは無いでしょうかね?

そうはいっても、日本が革命でも起きない限り、急に変わるとは思えませんので、官製不況とか国のルール変更による倒産を避けるべく最善の努力っては必要でしょうね?

所が、対策を考えてみますと、国に対して媚びるとか、ロビー活動を行うとか、有力政治家に取り入るとかって宜しくない方向しか思い浮かばないのですよね?

ましては個人レベルにもなりますと、普段から能力を高めて人脈を作っておくとか、受身の対策しか思い浮かばないので有ります。

追伸
日本の景気回復のためには政府が本気になって富の再配分の仕組み構築、ワーキングプアや多重債務者対策、再チャレンジの仕組み作り、場当たり的な行政や課税のルール変更をなくすって事と、不労所得に対する課税と、フロンティア、開発や労働に対する報酬の課税を適正なレベルを考え直すって所では無いでしょうか。