公的医療保険は対象外

風雲急を告げるって言葉がありますが、これだけ反対派議員を抱える自民党が政権を取ったからTPP参加交渉は無いだろうと高をくくっていたら、随分と急ピッチでTPP交渉参加へ向けて外堀が埋められつつ在る様な気がいたします。

まず安倍首相の発言『「これまでに得られた情報で、公的医療保険制度の在り方そのものは議論の対象となっていないと承知している」と明言した。』
ふ~んじゃぁ安心だ流石は安心が倍の安倍さんだ・・・とととちょっと待てよ。

まずねTPPの中心であるアメリカが日本の保険市場を狙っている事は周知の事実ですが、そりゃまぁまだTPPに引き込めるかどうかはっきりしていない日本を引き込もうとしている段階で、反対派の論拠になるような事を議題にあげてくるとは思えませんね。

これが現時点でも将来においても医療保険がTPPの議題に上る事は無いし将来においても各国の保険制度を守ることが明記されている、とでもなれば少しは安心なんですけど、これじゃ日本が交渉に参加したとたんに、では新しい話題として医療保険を取り上げましょうなんて事になる可能性が高いと思います。

ここで医療保険とTPPについて書いておこうと思いますが、まず日本国内では社会保険か国民健康保険の医療保険制度がありまして、窓口での本人費用負担は10~30%で他の金額は保険でカバーする仕組みでこれは国民みんなで助け合う相互扶助の考えから来ています。

さてマスコミではカタカナ企業名のガン保険のコマーシャルが随分と流れていますが、国民皆保険制度に加入していれば高額医療制度(健康保険加入者の収入によって本人が負担する金額の上限値が決まっていてそれ以上はいくら治療費がかかっても本人が負担する事はない)がありますから、日本国内でのガン保険加入者は少ないと思います。

ここで何故TPPに加盟参加すると日本国内の公的医療制度が崩壊するかと言われると、TPPにおける非関税障壁とISD条項ですよね。

TPPとは参加各国が共通のルール下で競争原理をグローバルに働かせましょうって事ですから、日本国内のように国民皆保険制度が充実していると参入する保険会社の競争を妨げるって事で、非完全障壁とみなされますし、国民皆保険制度のせいで企業やそれに投資する投資家が損害をこうむったって事で企業が国を訴えることが可能になってしまうからですね。

そうなると日本の国民皆保険制度が非関税障壁だと認定されてしまい国内の保険制度が崩壊するって流れになる可能性が高いでしょう。

まったくもうこれでTPPへの参加を歓迎する人が多数存在することが私には理解できないのです。