個人保証の債権買い取り「特定債権買い取り業務」に反対する理由

某経済新聞の速報からですが政府は業績不振の中小企業経営者が個人的に債務保証している債権の買い取りを行なって、自宅などの資産を残した形で債務の私的整理を支援して再チャレンジを後押しする業務を始めるそうですね。

零細企業経営者の私や資金はなくても事業にチャレンジする起業家にとっては企業と借金のリスクを大幅に低減できる政策ですので歓迎すべき事でしょうね？

しかし過去の政府のこの手の政策や施策っては絶対的必ずの確率で不正な融資を誘発したり、反社会的な勢力へ資金が流れたりといった由々しき事態が発生するのでありまして、このあたりの防止策はどうなるんでしょうかね？まぁ後手後手で問題が発生してから泥縄式の解決策ってのがいつものパターンなんですけどね。

実際に事業が動き出さないとなんとも言えないところがありますけど、最初から事業を成功させる意識も計画もないのに事業計画だけはバラ色の紙でも使って金融機関から事業資金を借り受けて、さっさと借りた資金はどっかに隠してしまってやってもいない事業を失敗したかに見せかけて計画倒産、でも個人保証した債務は政府が買い取ってくれて個人の資産も守られますよなんてのは、頭の良い人でしたら巧妙にやってのけるのではないでしょうか？

そんな理由から今回政府が打ち出した個人保証の債権買い取り「特定債権買い取り業務」には反対なんですけど、そんな事よりも中小企業の事業資金借り入れに伴う第三者の保証人の問題のほうが早急に解決すべき問題では無いでしょうか？

簡単に書きますと中小企業の経営者が銀行などの金融機関に出向いて事業資金の融資を受けようと致しますと、まず借り入れ資金に見合った自宅などの担保を要求されまして、担保が不十分又は十分であっても生計を別にする第三者の保証人を必ずと言っていいほど要求してくるんですね。
別の言い方をしますと銀行なんてのは事業計画の内容はさておいて担保が確保されるかとか第三者保証人の資産状況ですとか、そっちの回収に関する安全率を重視して融資の可否を決定するわけです。

そして事業資金を借り入れて事業が順調に推移して返済も滞り無く履行されていれば無問題なんですけど、どっかで返済不能になると平和に暮らしていた第三者保証人のところに多額の返済義務が発生して生活が暗転するって事例がとっても多いわけです。

ですから政府はこっちの方を何とかすべく考えるのが先だと思うんですよね。

追伸
自然になのか人為的なのか一定のサイクルで金融バブルの崩壊や大型不況が発生すして、一気に不幸な債務者が量産されるのですけど、これが人為的に行われているとしたら怖いですね。