終身雇用と公務員採用

たぶん5年後には絶滅危惧種に分類されるだろう、新自由主義者のグローバリズム経済信奉者の記事が載っていたので検証してみようと思います。

かの有名な東洋経済にて”局アナ”から始まる「終身雇用崩壊」なる内容で怪しげな持論を書き連ねているわけですけど、彼の主張するような未来になんて誰もが嫌がるような事が書いてありましたので要点を書いて私の反論を書いてみようと思います。

”雇用規制はすべて緩和するといい”
曰く正社員とか何かに労働者が守られる仕組みは一切なくして全ての労働者が勇気雇用契約になって競争するのが良い状態だと新自由主義者丸出しのような事を書いていますね。

まずね政治家がやるべき仕事は国民全体が豊かに安心して生活できる社会を構築することですし、経営者ってのはもちろん利潤を上げて税金の形で社会に貢献することも大切ですが、同時に人を育てる事も大切ですし、会社ってのはあるいみ社会人が家庭以外に属している組織(家)的な意味合いが大きいから、社員は会社のために一生懸命働くのであって、たんに金銭目当てのエコノミックアニマルばかりじゃないんですよね。

まぁ新自由主義者の方々は別に他人の幸せとか安定した社会なんてものは一切眼中に無くて、ひたすら労働者は競争させてより安い労働力(高コストパフォーマンス)を求めますから、言っていることはそれに沿っていると思いますけど、きっと殺伐とした社会が出来上がってしまうでしょう。

”公務員の賃金はどんどん下げていい”だそうです。
確かに公務員ってのは倒産の心配が無い安定した終身雇用の雇用先ですが、まずその嫉妬で誰かの足を引っ張るのもどうかと思いますし、まず公務員の給料を下げますと何が起きるか容易に想像がつきませんかね?

まず公務員の給与が下がればそれにつられて民間の中からも給与を下げるところが出てくるでしょうし、公務員の方だって消費者なんですから可処分所得が減ってしまえば、使うお金も減って日本をデフレ不況に追い込みますし、そもそも政治とか経営者の考えることは労働者を競争させるとか、安い労働力を探して回る事じゃなくて社員を育てて高い集積力の立派な企業に成長させるっって事なんですけどね。

でもって最後はお決まりのパターンと言いますか若者は勉強して転職しろ、能力を上げれば給料の高い企業はいくらでもあるって事でした。

さて一応私も過去には上場企業といわれる会社のサラリーマンだったのですけど、ひとこと言わせて貰えばやっぱり長きに渡って安定して成長する企業ってのは、仕事が出来る社員を育てることが出来る会社だって事です。

つまり社員の競争を煽るだけで社員の成長に力を注がない企業は将来的には衰退するって事だと思いますよ。