公務員、高齢層の昇給停止

昔は一部の国家公務員を除いて新卒者の就職先としてそれほど人気が高くなかったような公務員ですが、流石にこれだけデフレが続くと人気の就職先になっている公務員の話題です。

”55歳以上の職員について、勤務成績が特に良好な場合を除き、昇給を停止するよう勧告”
なのだそうだ。

安倍総理とか麻生財務大臣はマクロ経済に明るい人だと思っていたんですけど、デフレ下にこのような政策決定を行うって事は確かに大衆受けするのでしょうけど、せっかくアベノミクスで健全なインフレ誘導で景気回復させる事を多少なりとも足を引っ張るような気がしますので、ショックの無いようにしてほしいものです。

まぁ高齢の公務員の給与が民間に比べて明らかに高いとの事でここにメスを入れることで、国の人件費を約6億円節減できるらしいのですけど、つまり日本国内の名目GDPを下げてしまうのでありますから、そ～ゆ～事を行うのであれば削減できた分で若年者の雇用を増やしてあげるべきではないでしょうか？

さて最初に昔は（私の知る限り）公務員ってのは一部を除いてそれほど就職先として人気が高くなかったと記憶しているのですが、これは単純に収入の問題で薄給とか安月給の公務員って言われていて安定しているけど給料が安いってイメージが世間に浸透していたと思うのですけどね。

思うに今必要なのは公務員を叩いて一部の世間の喝采を浴びようとするよりも、景気を回復させて民間給与を押し上げていくことじゃないでしょうか？

たぶん（正確な計算じゃないですけど）安倍政権の経済政策が順調に成果を挙げて年率2～4％程度の経済成長を数年続けることが出来れば、間違いなく公務員よりも民間のサラリーマンのほうが収入的には恵まれた状態になるでしょう。

ついでに今回の高齢公務員の昇給停止について危惧される点を書いておきますが、たぶんこれによって民間企業の高齢社員の給料も伸びを抑えられて、全体としての国民所得が下がって労働者としても国全体としてもマイナスの要因になると思います。

なにせここ10年くらいのあいだに妙な胡散臭い人事コンサルタントなんて輩がどこからか湧いて出てきまして（まるでボウフラですね）、いかに効率的に人員を使いこなして成果に対するコストを最小化して企業に利益をもたらすかなんて事を至上命題にするような事を推進していますからね。

その結果はどうなったかは今の日本を見れば良く分かりますが、みんなで首を絞めあって結果としてみんな貧しくなりました、ただ一部の人たちだけは豊かになったかもしれませんが、全体としてパフォーマンスが下がったので国もまた経済力を低下させてしまいましたとさ。