新卒離職率が低い、ホワイト企業

いつの頃からかブラック企業なる一般名称が世間に定着いたしましてこれもどうかと思いますが、逆にホワイト企業なる呼び名もいつの間にか使われるようになってきたようです。

さて経済紙の東洋経済にて新卒の離職率が低い300社が発表になったようで、今回のコラムではこの事について思うところを書いてみるとします。

さて記事によると新人も3年後には中卒7割、高卒5割、大卒3割が退職(転職)をしてしまうのだそうで今から30年くらい昔は、転職(退職)=落後者のイメージから始まりまして、バブル経済絶頂期には能力のある社員は転職をしてステップアップするのが当たり前で、会社にしがみついているのもどうかな?って時代があって、今現在は人が辞めていく理由の一つに企業側に人を使い捨てにする問題があるとの考えが出てきたような気がします。

さてまずこの記事で感じた事を書きますと。一方では新卒社員の定着率が高い会社を持ち上げる一方で、業績が悪化した企業に対して更なるリストラを!とかリストラが不十分だなどと平気で書くダブルスタンダードみたいなところが経済情報誌には多いと感じたわけです。

例えばいくつもの部門を抱える大企業が景気の影響ですとか円高の影響で大きく業績が悪化したとしましょう(ってか実際にこの手の事例は数多くあると思います)

でね、このときに企業が取る対応として不採算事業の撤退ですとか工場の閉鎖ですとか、大幅な人員削減ですとか俗に言うリストラってやつを断行して業績を回復させたりするわけですよ。

するとまぁ基本的に経済紙とか経済誌は経営者の大胆な決断が企業を救っただとか持ち上げまして決して、その際に行われた希望退職募集に名を借りた首きりだとか、雇い止めだとかそーゆーネガティブな話題は一切取り上げないで、ひたすら業績回復を賛美する記事が紙面を飾るわけですよ。

逆にね同じような大企業がやっぱり業績悪化をした場合に、社員の雇用を守る事を最優先にしてなかなか業績が回復しない場合はどうでしょうか?

本来はそれこそ社員の雇用を一番に考えて安易なリストラに走らないで、企業努力で持ちこたえている事を称賛するべきだと思いますが実際は全く逆で、やれリストラが不十分だの社長の決断力が鈍いだの叩くしかやらないのが経済紙全般なわけですよ。

そんな記事を書いているのでしたらブラック企業だのホワイト企業だの勝手にレッテルを張った記事なんて書く資格はないと思うのですよ。

追伸
家族経営みたいな中小企業の中には取り上げられないけど離職率の低い立派な企業も多い事でしょう、企業規模が小さいと社長の考え方次第で温かい会社は作れますからね。