外資系企業と解雇特区とリストラ

どうも永田町方面と言いますか竹中平蔵氏周辺といいますか暗い話題ばかり出てきて気が滅入る毎日ですけど、最近になりまして解雇特区なる経済政策を耳にするようになりました。

実はつい先日の事ですけど一年ほど前にとある外資系企業にマネージャー職として転職して年収アップに成功した・・と思えた友人があっさりと退職といいますか実際はリストラによる解雇で無職になったとの話を聞いたところですが、昔から言われるように日本型経営と比べて外国企業つまり外資系企業はドライだと言われていて、基本的に高級優遇にて人材を募集したりしますけど、実際に働き出して上層部の期待にこたえられないとか実績が上がらないと、さっさとリストラ退職を迫られて事実上の解雇されるって話です。

思うに外資系・といってもほぼ100%はアメリカ企業って事になりますけど別に外資系の企業にとって解雇が難しかったり従業員を家族のように考えて経営を行う日本企業のほうが変なのであって自分たちは当たり前の経営をしているって感覚なんだと思います。

このあたりは神武天皇から2674年の歴史を持っているわが日本国とたかだか200年程度の歴史しかない人口国家との違いなのだろうと思いますけど、人を育てるのが企業って考え方が薄いのか使えない人材と判断したら即解雇・・ならまだ救いようがあるんですよ。

これがね個人の問題じゃなくて例えば進出した拠点・事業所などが採算が取れなければ即閉鎖とか日本から撤退しちゃいますサヨナラとか、もちろんこの手の話は日本の企業でもざらに在る話ですけど、それが外資系のほうがより判断が早いようなんですよね。

確かに経済学かなにか知らないですけど効率の事だけ考えて経営をするとそんな判断になるのだと思いますけど、家族を養っているお父さんにしてみれば自分がリストラ対称になって解雇されるなんてたまったもんじゃ無いと思います。

昔の日本企業には窓際族って言葉があったと思いますが、これは使えない社員であっても一応は重要じゃない仕事を与えて、昇給もしないし何の権限も無い状態でいわゆる飼い殺しって状態なのかもしれないですけど、雇った以上は面倒を見ますって温情在る経営がかつてあったんですよね。

さてそんな日本に海外からの企業が進出してきまして現地人この場合は日本人って事になりますけど、を雇い入れて郷に入れば郷に従えなんて言葉があるはずも無く、本国と同じような労働者の雇用形態を考えて営業活動をしようとすると、やっぱり日本固有の労働に関する法律や規制が邪魔で仕方が無いのでしょうね。

そんな背景があって産業競争力会議が提唱する解雇特区構想なんてものが国会に提出されるなんてのは構図として分かり易すぎですよね。