倒産準備と破産準備

大手調査会社では大型倒産ですとか有名な企業の破産なんてものを速報で伝えていますが、聞いた話ではちゃんと?倒産できる企業ってのはむしろ少数派で多くの零細・中小企業はある日突然、経営者が失踪して連絡が取れなくなったですとか、会社のシャッターが降りたまま業務が再開することは二度と有りませんでしたなんて客観的に事実上の倒産なんて状況が多いそうです。

ですから事前に弁護士に相談して破産や倒産の準備に入って世間に公表される場合は最後まで真面目に取り組みましたと言えるわけですけど、債権者としては納得出来ない事も出てくるんですよね。

そりゃみなさんがよく知っている通り真面目に倒産するのは結構な費用を必要とするのでありまして、負債額の大きさですとか債権者の数ですとか状況によって違いますけど、弁護士に破産に関する手続きを一任するとしたら直ぐに百万円単位のお金が必要になってきます。

債権者としては弁護士費用に多額のお金を使うんだったら自分の債務を少しでも払ってくれよって気持ちにもなりますし、債権を持っている債権者としては債務者になる経営者には強く言えますけど、間に弁護士が介在してきますとこっちの都合だとか経緯なんてものは消し飛びまして、淡々と法律に則って倒産処理が進められまして、ほとんどの債権は回収不能に終わりますね。

これが下手すりゃ連鎖倒産なんて形で破綻の引き金になる場合も少なく無いですし、元の原因を作った倒産した会社の社長は事前に準備しておいて弁護士を介在させたおかげで、ある程度は手元に資産を残すことが出来て再スタートが切れているのに、連鎖倒産してしまった場合は事前に何の準備もしていなかったので、こっちのほうは路頭に迷うなんて事になりかねませんからね。

実は私も過去には取引先の倒産・・と言うよりも急に連絡が取れなくなって気がついたら会社が消滅していましたなんて事態に遭遇したことがあります。

幸いにも損害額は数万円単位の軽微な金額でしたので経営に影響が出ることもなく、ちょっと営業を頑張れば取り返せる程度で済んだわけですけど、あとゼロが2つ追加された金額でしたら資金繰りが出来なくなって倒産してし・・・じゃなかった何の倒産準備も無いですからどっかに失踪するしかなかったかもしれません。

で、本題の倒産準備とか破産準備なんですけど取引先や債権者にかける迷惑最低限で抑えるための準備だったら良いのですけど、世間一般で幅広く行われている弁護士一任による倒産準備から手続きってのが債権者よりも、倒産する企業の経営者のダメージを最低限に抑えるための行動になっているってのが納得出来ない所があるのですよね。