信用格付け機関の格付けが必要です。

会社の信用度を測る場合にアメリカを始め日本でも格付け会社なる得体の知らない会社が跋扈しておりまして、自分で料理を作らない料理評論家程度であれば、食べに行って期待していた味じゃなかったとしても、もう二度と行かないと夜空に向かって呟いて綺麗さっぱり忘れる事が出来るのですが、企業を格付けする格付け会社の場合は、料理が美味しくなかったどころの話では無くて。多額の損失を出してしまったりするわけです。

最初に得体の知れない格付け会社と書きましたが、日本の金融庁は5つの格付け会社(格付投資情報センター、日本格付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ、フィッチレーティングスリミテッド)を指定格付け機関としているようですが、この手のお墨付きほど当てにならない物は無いと考えるので有りまして、別に金融庁がお墨付きを与えて。もし指定格付け機関に間違えがあれば債務保証するわけでも何でもなく、問題が起きても逃げちゃうのに決まっているのですから、指定の意味はよく分からないので有りますね。

そもそも、信用格付け会社の情報開示がどうも不十分な気がしてならないのでありまして、試しに金融庁の指定格付け機関のホームページを幾つか見てみたのですが、どうも自社の情報開示には積極的では無いようで、結論として得体の知れないって事になってしまうのですよね。

でね、投資って奴はそもそも全てが自己責任なのですから情報開示を徹底させる事に主眼を置くべきなのでありまして、その意味で言いますと先ずは格付け機関が率先して自社の情報開示をすべきですし、金融庁の指定機関である事しか相手を信用させられないような会社は信用してはいけないと思いますね。

何といますか他人の事を評価したり格付けするような輩は、今度は自分自身が評価される事を極端に嫌うような所が有るように感じるので有りまして、困った物だと感じるので有りますね。

追伸
不思議でならないのは、有名な訴訟大国のアメリカにおいて、信用格付け機関の間違った見解によって損失を出してしまった企業や投資家や個人が、格付け機関を訴えたって事例を聞かないのでありまして、これは何処かに”情報は出すけど責任はとらないので、そのつもりで情報を利用してね”とでも書いてあるのでしょうかね?

過去の格付けを誤った(不正解)だった事例の一覧でも公表している金曜格付け機関でもあれば私は信用しますけどね。