新聞販売店のフランチャイズオーナー募集の不思議

かつての日本では新聞販売店の店主、つまり新聞販売店もフランチャイズ店舗でありますからオーナーって事になりますが、店主は特権階級のように思われていた時代がありましたね。

なにせ新聞販売店ってのは取り扱う新聞に関しては配達エリアの地域独占販売権を持っていて、誰もが日本の朝ってのは朝刊がポストに配達されるものだって思っていましたから、私の聞いた話では当時は新聞販売店の権利は億単位の凄い権利で、けど一度手放したら二度と取り戻す事が出来ない為に誰も新聞販売店の権利を手放さない非常に高価で価値ある権利だといわれていました・・かつてはね。

処がですね噂じゃなくていまや新聞販売店オーナーの高齢化が進み、なぜか深刻な後継者不足に直面しているようで読売・朝日・毎日新聞と三大大手新聞社が揃って積極的にオーナー募集をしているではありませんか？

どうも昔私が聞いていた新聞販売店とは状況がすっかり変わってしまっているようで、こりゃ相当販売部数が落ち込んでいて経営が苦しい販売店が増えているなって感じですね。

なにせ新聞販売店には大勢の人が今も働いていて、毎朝新聞を配達したり折り込み広告を入れたりしていて、アルバイトの人が多いようですが専業と言われる正社員の人も多いんですから、なにもわざわざフランチャイズ専門のサイトなどにオーナー募集なんてしなくても、すでに業界で働いている人の中からオーナー希望者が大勢出てこないのはおかしいですし、他にも例えば新聞社そのもので働いていて定年退職を迎える人からオーナー希望者は出てこないのでしょうかね？

それが実際には全く素人といいますか未経験者に対して募集をかけるってのは、業界の状況を知っている人は誰もなりたがらないって事なんでしょうね。

確かに販売部数は1990年代あたりから落ち込む一方で贔屓目に見ても販売部数の落ち込みに歯止めがかかる気配は無いですし、かの新聞先進国だったアメリカでは廃刊や経営危機に直面する新聞社ばかりで今や生き残れるかどうかって感じですからね。

日本国内の状況においても販売部数の落ち込みと折り込み広告の減少のダブルパンチでそりゃオーナー後継者のなり手を募集しなくちゃいけない状況ですけど、そのうちにオーナー募集どころか販売店が存在しない空白地域の出現なんて状況も笑い話じゃなくなってくる可能性すらあります。

そんな中、今の新聞業界では相変わらずの報道内容で目下の目標は消費税における軽減税率の適用を求めて業界上げて活動中ですけど、あのね庶民が消費税増税で苦しむ中で自分たちが政治力で税金を免除なんて事を致しますと、反発を食らって更に販売部数を落とすだけじゃないでしょうかね？