貧困ビジネスとは

今回のコラムでは最近話題になってる貧困ビジネスについて取り上げようと思いますが、貧困ビジネスとは文字通り貧困層をターゲットとしたビジネスで、ホームレスを対象とした生活保護のサポートと搾取をするものから、低賃金での労働による利益の搾取、それからNHKで放送され話題になりましたが、ゼロゼロ物件と言われる賃貸住宅のような、弱みにつけ込んだ不利な契約を貧困層に提示して利益を得るやり方ですとか、最近流行のネットカフェなども貧困層相手の宿泊施設としての利用増えていますので、これも一種の貧困ビジネスと言っても良いのでは無いでしょうか?

で貧困ビジネスはかなり広い範囲に拡散傾向に有るようですし、違法性のない物が大部分でありまして、見方や視点の置き方によって正反対の意見になってしまうのが難しいところですね。

つまり好意的に貧困ビジネスを見ますと、貧困ビジネスが提供するサービスによって、貧困から脱出するきっかけになったりする場合も有るのでありまして、料金や価格が高いとか、契約が貧困者に対して一方的に不利だって部分は、リスクが高かったり手間がかかる場合にはコストが増大するのは当たり前の話ですし、企業としてより高い利潤を追求するのは企業として当然の姿勢であり行為であるから、悪いとは言えないわけですね。

ただ視点を変えて考えますと貧困ビジネスは元来、貧困者から搾り取るビジネスモデルですから、一旦貧困層に落ちてしまって、貧困ビジネスのお世話にならざるを得なくなってしまえば、なにせどんどん搾取されてしまいますので、そこから抜け出す事が出来なくなってしまうわけですから、問題が無いとは言えないわけですね。

貧困ビジネスを展開する企業だって、一度取り込んだ貧困層を簡単に手放してしまいますと、ビジネスが成り立たない場合も少なく無いですからね。

私が思うには、本来貧困ビジネスが商売する領域の多くは、社会福祉や社会の安定の為に政府が、富の再配分システムを構築して行うべき事だと思うのですが、何せ政府はどうやって社会福祉の支出を減らそか躍起になっているのが現状で、生活保護の支給なども北九州方式と言われる手法で削減を喜んでいるのが現状ですから、やはり貧困ビジネスが世の中に出てくる原因は政府の弱者に対する考え方や取り組みを反映しているのでは無いでしょうかね?

中流家庭が減って来て上流階級と貧困層の二極化が始まってしまえば、どちらかを相手にしてビジネスせざるを得ないわけですから、今後も貧困ビジネスは減らないでしょうね。