学習塾経営とフランチャイズ

これからの日本は少子化の流れが止まらないと思いますから、子供向けの産業は市場のパイが小さくなって経営が厳しくなるのは、想像に難くないのですがフランチャイズオーナー募集など各学習塾のフランチャイズ本部は、縮小する事は考えて居ないようで、少子化による市場の縮小を規模の拡大によるコストの削減で乗り切ろうとしているようですね。

そりゃまぁ生徒数が100人でも五千人でもカリキュラムや教材を作る手間は一緒ですし、講師の育成とかも大人数を教育してしまったほうが効率良いですし、広告宣伝とか知名度のアップって点でも全国に多数教室があるほうが圧倒的に有利ですし、大学受験なんかの場合ですと合格実績の数も生徒が多い分だけ合格者数が多くなって、見た目にも良いですからね。

そんな訳でフランチャイズオーナー募集の情報誌ですとかその手のサイトには、有名どころから地方で活躍する中堅の学習塾から、はたまたこれから勢力の拡大を狙う新興の学習塾までがオーナー募集をして戦力の拡大を図っているのですが、個人的な予測ですが5年後に生き残っている学習塾チェーンは半分だと思いますしが、逆に上手く生き残る事が出来た学習塾チェーンは、知名度とか経営ノウハウとか結構強力な地盤を獲得していると思いますね。

まぁそのフランチャイズオーナーとして何処かの本部に加盟して商売をするって事は、どんな業種でもフランチャイズ本部選びが重要なのは間違いないのですが、その中でもかなり事業の成否を決める要素の中で本部が占める割合の高いのが、学習塾って事になるのではないでしょうかね?

ついでに書きますと、どうも日本の治安状況は悪化の一途って言い切ってしまってもさし支えない状態になっているかと思いますが、今後は学習塾を開業する際には半径5キロ圏内にターゲットになる子供を抱える世帯数が多いかどうかですとかと併せて、治安がよいかどうかも勘案しないと、子供が通ってくれなくなってしまうのでは無いでしょうかね?

追伸
今の家庭は兄弟が少ない核家族でしかも学習塾ってのは生徒は毎年大きくなって、長くても数年間で卒業して辞めていきますので、毎年毎年新たな生徒集めをしないと干上がってしまう事が確実な業種ですから、生徒集めのノウハウ的な部分が経営を安定させる事が出来るかどうかの要素として大きいでしょうね?

少なくとも損益分岐点を超えるだけの生徒を確保しませんと、営業しているだけ赤字経営になってしまいますからね。