フランチャイズと共済制度

今回のコラムでは共済制度について書いてみようと思いますが、フランチャイズに加盟しても基本的には独立した事業主や事業である事に変わりないわけでありまして、怪我や病気など予期せぬ出来事が起きた場合には、収入が途絶えてしまう場合が少なくないのでありまして、手厚く保護されているサラリーマンよりもフランチャイズオーナーの方が共済の必要性が高いように思いますが、加入率は低いように思いますね。

勿論、フランチャイズオーナーは独立した事業主ですから突発的な事態にも自分で対応するのが基本ですし、退職金もありませんからその辺りも、後継者お事業の継承を含めて自分で考えて手当しておく必要が有るのは最もなのですが、フランチャイズ本部がその辺りもしっかり加盟希望者に説明して、互助会のような物を作っても良いのでは無いかなって思いますね。

あくまで個人的な感想ですが、フランチャイズ本部が加盟店の募集説明会や個別面談の際に、怪我をしてしまって仕事が出来なくなった時の事や、年を取って現場で働く事が出来なくなった時の事を説明する事は希だと思いますが、そういった部分を含めてフランチャイズ本部がどんな考えを持っているかどうかを説明しないと、将来に不安を持つ人も少なくないのではないでしょうか?

しかしまあ、これらの事は加盟希望者やこれから独立開業しようと考えている人自身が自分で考えて、準備をしておくべき事なのですが、そこまで考えている人がとても少ないようですからね?

追伸
日本経済のV字回復のためには新しい産業の復興や、チャレンジ支援が欠かせないと思うのですが、ベンチャー=どうなるか分からないってのが実情でして、世間の風は冷たいのであります。

安易な独立開業は歓迎される事ではありませんが、何の保証もない独立開業やフランチャイズ加盟に対して、運悪く失敗した時のセーフティネットを整備する事は、経済の活性化に繋がりますし、再チャレンジを形にする事にもなります。

自主独立でやっていくって事は、自己責任の世界ではありますが、失敗したら即自己破産、夜逃げってのもあまりに厳しい社会なのでありまして、最低限のセーフティネットを国もフランチャイズ本部も考えるべきではないかと思いますね。

そうすれば、日本のフランチャイズシステムはもっとうまく回転するようになって、日本経済も好転する事になると思うのは私だけでしょうか?

でわ、ごきげんようです。