フランチャイズ契約の解約

今回のコラムではフランチャイズからの脱会を考えた際のフランチャイズ契約の解約について考えてみようと思いますが、ろくでもないフランチャイズ本部が増えるのに合わせて、弁護士が解約をサポートしてくれたり、解約コンサルタントと称する人も今では存在するようですね。

まあ実際の所、甘い言葉につられて安易に契約書に捺印してしまって、実際に営業を開始してみると利益は出ないし毎月のロイヤリティの支払いは遅れる事が許されないし、さっさと契約を解約して自由の身になりたいと思っているオーナーさんも少なくないと思いますが、解約を申し出たらニッコリ笑って送別会を開いてくれるような送別会を開いてくれるような、親切なフランチャイズ本部は少ないようでありまして、簡単には解約できないような契約内容の場合も少なくないようですね。

それはまあフランチャイズの本部は加盟店が働いた稼ぎの中から利益をロイヤリティの形で収益を得ているわけですから、契約を解約して加盟店が一つ減るって事は自分たちの収入の減少を意味しますので、おいそれと認めたくないですし、雪崩現象のように一気に加盟店が大量脱退してしまいますと、フランチャイズ本部の存続も出来なくなりますから、阻止に走るわけですね。

もし、フランチャイズ本部が提供する商品やノウハウが良くできていて加盟店のオーナーも儲かって、加盟希望者が続々と集まっているようであれば、解約希望は出ないと思いますが、加盟店が儲からないフランチャイズシステムも少なくないので、そのような本部の場合は最初からフランチャイズ加盟契約書で簡単には脱退、解約できないように考え尽くされているのでしょうね?

もう一つ契約の解除を難しくさせるのは、やはり解約率が高かったり、店舗の閉鎖が多いと今後の加盟店オーナー集めに支障が出てしまうから出はないでしょうか?

特にドミナント戦略をとっているようなフランチャイズですと、店舗の閉鎖や脱退は直ぐに知れ渡ってしまうので有りまして、それは加盟オーナー集め以外にも、地域の企業イメージも落ちてしまいますからね。

※ドミナント戦略とは
とても狭い地域をターゲットとして集中的に出店する事によって物流コストを削減したり、本部の人間(スーパーバイザー)が店舗を巡回して経営指導を行う時の効率アップを狙う戦略です。

フランチャイズ本部と契約を結ぶって事は運命共同体じゃないですが、ある意味同じ旗印の下に仕事をする共同体の一部に組み込まれる事になるわけですから、簡単には解約が出来ない仕組みの場合が多いのです。