オール電化住宅と助成金

今回のコラムのテーマは国や自治体による補助や助成金についてですが、例えば雇用を促進する為に決められた条件によって、雇用を創出した企業に 100万円上げますよとか、広く企業家個人が利用できる助成金に関しては大歓迎だと思うのですが、特定の企業や団体だけが利益を得るような助成金ですと か、天下りの役人が多数在籍するような団体が、自分の利益拡大の為に助成金をばらまくようなやり方は無くなって欲しい物ですよね。

つまりそのよく調べれば分かるのかもしれませんが、ある日突然何かの助成金とか補助金の支給が決定されて、世の中に告知される段階で、 その経緯とかがよく分からないまま、必要性のみが強調されるのに違和感を覚えている人が少なく無くて、一体誰が言い出してこの助成金が決まったのかなって 思う事も少なく無いのでは無いでしょうかね?

例えば確か二昔ほど前に中小企業のパソコン導入を促進するって名目で、パソコンの講習とパソコンの購入で助成金が貰えるような施策です とか、確かIT減税のような方策も有ったように思いますが、私の知る限り実際に一番潤ったのはOA機器の販売業者ですとか、助成金の申請を代行する一部の 会計事務所や司法書士事務所だったので有りまして、利用した中小企業の中には、使いもしないのにわざわざパソコンを購入して、講習に無駄な時間を使ってし まった企業も有るのでは無いでしょうかね?

まあこのパソコンといいますか中小企業のIT化促進の為の助成金とか補助金とか税制に関しては、企業の内情によってパソコンの活用方法 とか、使うシーンが違うのに、一律でしかやらざるを得なかった所と、手続きが少々煩雑だったり告知が徹底されていなかった為に、わけの分からない代行業者 が沢山出てきてしまったのが、問題だったのでしょうね。

その他最近では確か太陽光発電に 対する助成金が有りますが、確かに国全体でエコロジーとか省エネルギーを考えますと、太陽光発電機を各家庭に設置する事は、長い目で見てプラスのような気 も致しますが、まだまだ発電効率ですとか耐久性とかメンテナンス費用とか、国を挙げて設置を進めるには時期尚早のような気も致しますし、それによって一部 の業者のみが潤うのもどうかなって思いますね。

例えば国や自治体による助成金などで、大きな利益を手にした企業は社会に何らかの方法で還元する仕組みも必要かもしれないですよね。

そうしませんとやはり不公平感が社会に蔓延して、良くない空気が発生してしまいますからね。