連帯保証人制度撤廃の可能性

日本における連帯保証人制度の問題点や理不尽さについては様々な方面より声が上がりだしてはおりますが、政治が動いて解決に向かう兆しは今だに見えてこないので有りまして、日本国内の自己破産者に占める連帯保証人が理由の自己破産者は10％位に上るのでは無いでしょうか？

連帯保証制度の撤廃については撤廃すると社会的な弱者がお金を借り入れる事が出来なくなるなどの的外れな意見が必ず出てくると予想されるので有りますが、国民の最低限の生活を保障するセイフティーネットが機能していないから、街金ですとか消費者金融が繁盛するので有りまして、現金が利息という形で利益を生むのは、何も生産をしていない訳で、貸金業界が繁盛しても国は衰退こそすれ反映する事は絶対にないのですが、本当の理由ではなく弱者を盾にした理由で連帯保証制度の撤廃に反対する勢力が出てくるのが現状なんですよね。

連帯保証人制度の問題点として、貸金業者が面談して話をするのはもっぱら借主本人を相手にしていて、連帯保証人本人に連帯保証人になる事の重大さを伝える事無く、設定されてしまいまして、尚且つ債務者本人が支払い不能になってしまった場合に、債務者本人とまったく同等の義務が生じてしまいまして、一切の異議申し立ても出来ずに、更に一括返済を求められてしまう所では無いでしょうか？

もう少し問題点について書きますと、日本の消費者対策、多重債務者救済対策については、借りた本人に対する救済制度は拡充しつつあるのですが、何故か連帯保証人制度に関しては全く、手つかずの状態で借りた本人が返済不能になった時点で即、生活が脅かされる状況は全く改善の兆しが見えないのが現状ですね。

なぜ、連帯保証人制度撤廃に向けた動きが出てこない、政治が動かないかと想像しますと、やはり銀行を始めとする金融業界からの、献金という名の資金の還流やロビイ活動に起因しているのではないかと想像しています。
※日本共産党だけは日本の金融界が内包する様々な問題点に対して言及していますが、いかんせ弱小野党ですから、その声はかき消されてしまいますね。

私が思うには連帯保証人制度の撤廃の可能性としては、不良債権が最近になって増加の兆しを見せていますが、根本的な不良債権を発生させない考え方で金融行政を行って行政指導に向かうしか撤廃の可能性はないように思います。

つまりお金を貸し出すって事は貸し出す本人の支払い能力を厳密に査定する事とを厳格に求め、借金の申し込み本人に支払い能力の不安が有る場合は貸さない、またはリスクを取って貸し出す事を厳格に運用させる事を求めて、不良債権を減らすべく方向に向かわせませんと、連帯保証人を当てにした安易な貸し出しは一向に減らないのでは無いでしょうか？

追伸
先進国で一億総中流社会だった日本も気が付いたら所得の格差が広がり、多重債務者は確実に増え続けているのですが、行政の目は影響が大きいとかの理由で、金融業界に向いてしまって、一般庶民には中々向かないようで、ましてや連帯保証人の問題には中々向かないようで、連帯保証人制度の撤廃の可能性は低いと言わざるを得ないのが現状ですね。