富の再配分

自己破産者、多重債務者並びにその予備軍が急増する原因の一つに富の再配分の仕組みが充分い出来ていない事が言われますが、今回は富の再配分について考えてみようと思います。

皆さんは学校出た聞いた事があると思いますが、資本主義経済の下では資本(お金)が有るところにお金が集まって、資産がない者からはさらにお金が出ていって貧富の差は開いていくって性質を持っていまして、資産は利息などの形で資産を自動的に生み出して、資産が足りない者は借金をする形で資産家に対して利息の形で資産を吸い上げられる事になるのですが、このままの状態が続いてしまいますと、社会や国家が成り立たなくなってしまいますので、富を再外分する仕組みが必要になってくるわけですね。

この仕組みは主に税金によって運用されるのですが、現在の日本が抱えるワーキングプアや社会の二極化、多重債務者や自己破産者の急増はこの仕組みに根本的な問題か有るからではないでしょうか?

私の感じる部分を書きますが、消費税は上昇しさらに増税しようといった声が上がっていますが、逆に株式売買にかかる税金は軽減しようとしていますが、これは税金における富の再配分の役割から言って逆の方向を目指しているとしか思えませんよね?

株式投資などは基本的に裕福層が行うものですし、資金が十分にない状態で株式運用を始めても損をするリスクが非常に高くなるのでありまして、小資本で出来るFX取引で多額の損失を被った、なけなしの資金を出した人が続出した事は記憶に新しいと思います。

勿論株式投資も元来は資金が無い新興企業が市中から資金を調達する手段として生まれたものですが、現在の株式市場の多くはマネーゲームの場に変化してしまっていますので、裕福層が労働することなく不労所得を獲得する場になっているのでありまして、この場からの税金の徴収を軽減するって事はよく分からない考え方なのです。

名目としては株式相場の上昇って事なのですが、上昇させても利益を手にするのは裕福層に限ったことですし、本来は企業の業績から株価がつくのが自然の形なのでありまして、税金の運用にyとって操作すべき事では無いと断言できるのでは無いでしょうか?

消費税に関して書くまでもありませんが、全ての人に平等に課税される税金でして、生活必需品などにも課税する事になりますから、貧乏人ほど重税感が出てくるのはおわかりですよね。

私は思うのですが、多重債務者があちこちからお金を借りまくって、最後には返済不能になって自己破産によって全ての借金をチャラにしてしまうってのが増えているのは、社会の富の再配分システムが機能していたいために、強制的に補正しようとしているのだと思います。

そう考えますと、お金が無くてどうしても生活できなくなったら借金をして、最後は裁判所に自己破産を申し立てて、踏み倒してしまうのも、必然として生まれたのではないかなって考えてしまうのです。