人件費を低く抑える方法

このコラムを書いている2013年5月31日時点ではワタミの会長が自民党から参議院へ立候補するなんて、とんでもない話題も流れていますが、デマであってほしいものです。

早速ですが本題に入る前にやはり人件費を低くするって事の定義から入ろうと思うのですけど、単純な経営者であれば当然ながら頭の中も単純ですから、出来るだけ給料を安く抑えて出来れば最低賃金で働かせて、長時間労働のサービス残業当たり前みたいなことを想像しちゃうんじゃないでしょうかね?

私が思うにはやっぱり一人当たりの生産性を上げると言いますか、従業員を高給優遇致しまして社員の平均給与が一千万円で最低賃金でも年収500万円支払っても、社員一人当たりの経常益が1億円あれば労働分配率はとても低くなりますし、社員の人件費を低く抑えている事になりますよね。

つまり社員の労働生産性を上げる事が結果的に人件費を安く抑えるって事になるわけで単純に給料を低くするって事じゃないのでありまして、仮に低賃金で社員をこき使う事が一時的に出来たとしても、将来的にはどうでしょうかね?

まぁ民主党政権があのまま続いていたら日本は沈没するまでデフレ不況のままですから、いくら低賃金で社員をこき使っても社員の方々は会社を辞めても他に勤め先が簡単には見つかりませんから、人員不足には陥らないので会社はやっていけるのかも知れませんけど、これからの日本はデフレを脱却して穏やかなインフレになって好景気になる予定ですから、そーゆー訳にはいかないんですよね。

もちろんねいくら社員を教育しても労働生産性が一定以上は上がらないし、競争相手のライバル企業の存在があって人件費を上げたら価格競争力を失って一気に市場から退場を迫られるなんて職種はあるのかも知れませんけど業界は無いって思っています。

つまりその企業の中で例えばそうですね社員の能力次第で大きく業績を伸ばせるようなIT関連、ソフトウェアの開発会社であっても企業内の職種としてねデータを光ディスクにコピーしてバックアップする職種でしたら、いくら個人の能力をアップいたしましても売り上げには直結しませんし、効率アップにも限界がありますよね。

逆におっとここで個別の業界を取り上げる事は致しませんが、社員の能力をいくらアップしても業績には影響が無いと思われるような、設備産業なんかでもやっぱり企業力向上には社員の能力が欠かせないんですよ。

ですからね、人件費を安く抑えるとか単純に考えたり短絡的に社員をパートに置き換えれば費用が抑えられるなんて事を考えないほうが良いと思うのですよ。