下請けいじめ対策と下請法

不況になりますと経済活動の中で色々と歪みがより大きく形になって出てくる訳ですが、雇用にしても企業間の取引にしてもより弱いほうにそのしわ寄せが押しつけられる形で出てくるので有りまして、企業は不況になって物が売れなくなると人件費削減の為にまず非正規社員を削減して、下請け企業がある場合は優位な立場を利用して、下請けいじめに走ったりするのですよね。

で今回のコラムの下請けいじめについて思うところを書こうと思いますが、自分自身の体験だったり伝え聞いた話を元に書く事になりますが、一応日本では下請法ってのが有りまして、有利な立場を利用して一方的に有利(相手にとっては不利)な取引をしてはいけませんよって取り決めがある訳ですが、この運用が中々難しいので有りまして、下請け企業の側が下請法を盾にあーだこーだごねてみても、じゃあ五月蠅いから他の会社に切り替えましょうって事になれば、元も子もなしの元の木阿弥になってしまいまして、下請けいじめから下請けシカト状態に発展してしまって売り上げが無くなってしまいますからね。

さてその下請けいじめの具体的な方法としてはまず支払いサイトの長期化とか支払いの遅延が有りますね。

酷いのになりますと末締めの翌末更に125日手形で時折、内部的な処理を忘れたとかで更に一ヶ月処理が伸びるなんて事を平気でやってくる(下請法では120日を超えてはいけない事になっていますので例の場合ですと納品日によって下請法の倍位の支払いの遅延が行われて居る事になります)メーカーまで有ったり更に悪質な場合も有るようですが、結構この位のことは普通に日常業務で行われて居て感覚が麻痺してしまっているのか、放置状態で取引停止を考えると見て見ぬふりって事になって居るのでは無いでしょうかね。

この辺りの対応としては監督官庁(公正取引委員会)へ通報するって手も有りますが、それを行って取引停止になってしまうと困る場合ですと、下請法に違反した状態で取引を暫く継続しておいて、しかるべき時期が来たら監督官庁へ通報するのと合わせて、過去の下請法違反分の過失利益を利息を含めて損害賠償の裁判を申し立てるってのが良いのでは無いでしょうかね?

更にもう一つの代表的な下請けいじめには”買い叩き”と言われるものが有りますが、まあ売買契約を結ぶ前の値引き交渉は下請けいじめとは言えない、通常の取引の範囲だと言えると思いますが、納品後とか着手後の値引き交渉などはやはり監督官庁に通報するか、突っぱねて裁判でも起こすかって所でしょうかね。