住宅取得減税の愚作

景気対策を行うのでしたらなるべく多くの人や産業が恩恵を受ける事が出来て尚かつ、効果が上がりやすい部分に税金を投入するって理屈は理解できますが、景気対策と言えば毎回真っ先に住宅取得減税など一般庶民が住宅を購入する方面に誘導しようとするようですが、その前に日本の住宅の品質を何とか考えなといけないのでは無いでしょうかね？

つまりその全ての日本の木造住宅が当てはまらないのかもしれませんが、多くの木造住宅の場合は定期的に白アリの予防をしないと白アリに食い荒らされてしまうって聞きますし、屋根は築後15年ほどで瓦屋根だったら葺き替えですとか、コロニアルだったら塗装が必要とか出てきますし、外壁だって15年程度で塗り替えが必要だなんて、どうも耐久性が低すぎるような気が致しますし、築後二十年経過したら資産価値がゼロになってしまうような建物がとっても多いなんてのは25年とか30年の住宅ローンを組んでまで建てる必要が果たしてあるのでしょうかね？

まぁ高温多湿で建物には少々不利な気候条件ではありますが、それにしても安易にマイホームの夢に付け込むと言いますか、高額の住宅ローンを抱えて返済途中で支払えなくなって場合によっては自己破産するリスクまで抱えてマイホームを建てる意味は有るのでしょうかね？

つまりその海の向こうアメリカ辺りでは住宅ローンと言えばノンリコースローンが一般的で連帯保証人なんかも設定しないようですし、サブプライムローンの破綻に懲りて今後は担保物件の査定を厳格にしてくるでしょうから、住宅ローンが払えなくて破産するって人は減ってくるでしょうし、担保査定を厳格化してきますと住宅の質が向上したり、品質と販売価格のバランスが取れてくると思うのですが、日本の場合ですと難しいでしょうね。

えっと住宅取得減税とかの支援策で住宅を建てても、銀行などの住宅ローンを貸し出す金融機関は担保の査定なんて適当ですから、住宅ローンが払えなくなって物件を処分して住宅ローンの残債を清算しようとしても、借金だけが残ってしまう場合がとっても多いですし、連帯保証人まで差し出していましたら、破綻と同時に連帯保証人に多大な迷惑をかける負の連鎖が始まりますから、とっても今の日本で無理して住宅ローンを組んでまで家を建てるって事は危険ではないかと個人的に思いますね。

とにかく聞くところによると住宅ローンが途中で払えなくなってしまって、自己破産しか道が残されていないような人が増えているって話ですのでそーゆー所を放置したまま、住宅取得を推奨するような政策は間違っているのでは無いでしょうかね？