個人と企業の景況判断

経済環境省でしたっけ？

毎月企業の景況判断とやらを発表致しまして、先月は景気がよいと感じた人と景気悪いと感じた人の割合がどの位なのかって事を発表する訳ですが、だからどうしたって感じる人も少なく無いと思いますし、景気が悪いって聞いて財布の紐を引き締めて更に鍵までかけてしまう人が出てきたり、景気がよいって発表を見てから銀行に融資を申し込んで大がかりな設備投資を行う経営者がいないとも限らないと思いますが、何の役に立つのか分からないまま毎月発表されているような気も致しますね。

でね、景気がよいって感じたり悪いって感じる要因がどんなところかと考えて見ますと企業経営者でしたら自社の売上げが伸びているとか、利益が上がっているとか赤字だとか、取引先企業が自社ビルを建てたとか、逆に倒産したとかってのを目の当たりにして実感するのが本当だと思いますし、個人の場合ですと給料が増えたとか減ったとか、ボーナスが多かったとか少なかったとか、近所に新しくスーパーが出来たとか逆に閉鎖されたとか、そーゆー具体的な現実がないと景況判断は分からないって答えになってしまうと思うのですよね。

けど実際にはそーゆー具体的な現象ですとか現実を目の当たりにして景気が悪いとか良いって返答をしている人ばかりではなくて、マスコミの偏向報道によって感情まで操作されてしまいまして、自分の周辺は一切変化なくても給料が増えていても、テレビのワイドショーで景気の悪い特集をやっていたので、何となく今は景気が悪いんだって感じてしまって、景況判断の回答で逆の事を答えてしまう人も中には居るのでは無いでしょうかね？

つまりそのマスコミ報道ですとか景況判断の発表が増幅器のような役割を果たしてしまいまして、どちらかに偏ってしまうのでは無いでしょうかね？

追伸
マスコミの偏向報道が話題に上る事が多くなっていますが、話によりますと番組を製作する企画の段階で一定のテーマを設定してそのテーマに沿ったソースを集めてくるって事が多いのだそうです。

例えば、ワイドショーで”日本の不況の現実と底辺の人々”って番組を作りましょうって企画が立ち上がって製作が動き出しますと、番組スタッフ取材陣はひたすら景気の悪い現場をピックアップしたり、底辺の人々の取材に明け暮れるのでありまして、基本的にはテーマに沿わない部分の取材は行わないので有りますよね。

その結果として見る人によっては偏向報道って事になってしまう場合も少なく無いそうでして、それが現実なのですね。