中小企業支援について

ちょうど今、民主党による事業仕分けの生放送を横目で見ながらこのコラムを書いていますがちょうど公的機関による中小企業支援事業についてやっていますが、資金の流れであるとか運用方法についての議論がされておりまして、なかなか融資審査と銀行への民業圧迫との兼ね合いで難しい部分があると思います。

どうも中小企業支援策と言いますと低金利での融資ですとか、債務保証などお金をつぎ込むことに終始してしまっているように感じますし、無理なのでしょうけど中小企業ってのはもちろん資金繰りで困っている場合も多いのでしょうけど、借りた事業資金は返さなくてはいけませんし借りても返すあてが無いので借りなが、売上の確保に四苦八苦して多くの中小企業が困っているのでは無いでしょうかね？

で特に強く思うのは、小学生時代に習った事によりますと日本は資源が無い代わりに高い技術力で製品を加工したり作り上げまして輸出することで多くの利益を出していると聞きました。

資金力のある会社でしたら海外に輸出するだけの能力もあるでしょうが、やっぱり零細企業や中小企業ではその力が無くて国内市場は少子化でどんどんパイが小さくなって行くのでありますから、中小企業支援策としてお金を貸し出すばかりじゃなくて、あらゆる産業をを海外に製品を輸出出きないかどうかを考えて、政府が支援する事に力をいれるべきではないかと思います。

例えばアメリカ政府は農産物にしても航空機産業にしても自動車産業にしても、結構な力で輸入の圧力をかけてきたり政治家が率先してPRに努めてきたことは皆さんよく御存知だと思いますが、私の記憶の限りでは日本政府や政治家の皆さんが海外に出て行って日本製品の販売に協力することを見たことが無いのですよね。

もちろん海外に輸出出来ない商品やサービスを提供している中小企業の方が多いとは思いますが、なにせ人口は間違いなくこれから減少するわけですし、お金は回りまわって色々なところに流れて行くものですから、メイドインジャパンが世界をもう一度席巻するのは企業の努力も有りますが、政治の力も必要ではないかと思うのです。

まぁイメージとしては東国原知事知事が知名度を利用して宮崎県産の農産物や海産物をアピール致しまして、そのお陰で全国的に宮崎県の知名度が上昇して特産品が売れましたけど、あの手のことを世界に向けて行いましたら資金注入などよりもよほど効果の高い中小企業支援策になると思うのですけどね。