再就職支援

2008年までは表面上は一応、好景気で社会格差が広がり、社会の二極化が広がりつつも非正規社員や派遣社員などの働き口は一応ありましたので、失業率は低いまま推移してまあ我が儘を言って仕事のえり好みをしなければ、それなりに仕事があったのですが、流石に2009年のデフレ、もしくはスタグフレーションを伴った未曾有の大不況では、一気に不況の調整弁として大量の非正規社員の失業者が生み出されてしまいましたので、政府としても放置しておきますと社会不安が広がりまして、内需拡大どころか先進国から脱落してしまいますので、再就職支援とかワークシェアリングに着手し始めたようですが、どうも根本的な解決に至らないような気がしてしまうのですよね。

まず基本的に行われる再就職支援は主に職業訓練とか失業手当の支給の延長と雇用主に対する助成によってなり立っていると思いますが、今の状況から考えれば一部の人手不足業種への労働力の移行は必要としても、絶対的に企業が人余りの状態で、存続が危ぶまれている企業が沢山有るのですが、批判を覚悟で書きますと助かる見込みのない企業に更に資金を貸し付けて傷口を深く広げるよりも、どんどん新しい企業の創業を支援すべきで有りまして、企業の新陳代謝を進めて新たな雇用を生み出すべきだと思うのですよね。

勿論、一時的な売上げの落ち込みによって業績が悪化しても、将来的に回復の見込みが有る企業であれば支援はどんどんすべきでしょうが、資金を貸し付けるって事は新たに借金を背負いこませまして、当然の事ながらその返済が翌月から始まる訳で、一時的に延命によって既存の雇用は守れるかも知れませんが、単に問題の先延ばしになってしまったり、新たな企業の創出とか躍進を妨げるって面も有るのでは無いでしょうかね?

つまり過去を振り返ってみますと、多くの働き口が創出された時ってのは、必ず新たな産業が躍進したとかプロダクトライフサイクルによって産業の主役交代がなされた時に、大きな躍動と雇用が生み出されているので有りまして、既存の産業や企業を必要以上に保護して雇用が創出された事は無いと思うのですよね。

ですから今必要な再就職支援ってのは、起業に関する情報提供やセミナーを全国で開くとか、新たに創業する場合の融資や審査を簡略化して起業を簡単にするとか、全国にアントレプレイヤーのアドバイザーを配置するとか、が効果的では無いかなって思いますね。

その結果として起業した50社中49社が途中で挫折しても残った一社が大きく伸びれば、充分にペイできると思うのですよね。