国際会計基準(国際財務報告基準)への対応

一部の巷では企業置ける会計方法を国際会計基準(国際財務報告基準)へ対応していかなくてはいけない時代を目前にして、どうも見かけ上の利益が減ってしまうだとか、これでは財務状況が悪く見えてしまうとかって事で対応せざるを得ない企業も少なく無いようですね。

まぁ同じような芽が残るにしても国際会計基準(国際財務報告基準)のほうが現在の日本のそれよりより誤魔化しがやりにくい仕組みのようですので、これで粉飾決算とか株価対策(維持)の為に下駄を履かせるとか簿外債務だとかそーゆー不透明な部分が少しでも少なくなれば良いですよね。

で、話は変わりますがこのように法律が変わってとか基準が変わってとか、計算方式が変更になってとかが発生しますと何せ現代はコンピューター社会ですから、関連するシステムを開発する企業ですとかパッケージソフトを販売している所などは、まさに天から降ってきた特需って感じで一気に好景気に沸き返るような所があるのですよね。

思い起こしますと消費税が日本に初めて導入された当時は小売店のレジに始まって日本中全ての会計ソフトが入れ替えや改修やバージョンアップを強いられたので有りまして、その経済効果たるや業界全体で大変な額に上りまして業界全体の業績を大きく変えてしまう訳で、国際会計基準(国際財務報告基準)への対応についても同様の現象が起きるのでは無いでしょうかね?

それとね、相変わらず粉飾決算は後を絶ちませんし業績好調に見えても実際には巧みな伝票操作で表面上を綺麗に取り繕っている企業も、まぁ少なく無いと思うのですが、こと金の事になりますと性善説の立場で考えますとずる賢い奴が五万と居ますから、国際会計基準(国際財務報告基準)への本格的な導入を機会に粉飾とか経済犯罪について徹底的に経営者にも刑事罰が下るとか二度と社会的に立ち直れないとか厳罰化の流れを造る必要があるのでは無いでしょうかね?

まあ元税務署関係者が退職後に税理士事務所や会計事務所を設立して中には脱税指南役みたいな事を平気でやるような奴まで出てきているようですから、民間も役人もどっちも金の事になると理性も正義も二の次になってしまう人が多いのでしょうかね?

ただそうなってしまいますといくら国際会計基準になろと従来通りで有ろと、誤魔化したりインチキする企業が減らないと思うので有りまして、困った資本主義経済なのですが、だからと言って共産主義ではもっと困るのです。