クラウド・ファンディングの問題点

最近になって新たな資金の調達方法としてクラウド・ファンディングって方法が出てきているようですが、クラウド・ファンディングとはインターネット上で自分のやりたい事業やプロジェクトを公開して広く世間一般からの出資者を募る資金の調達方法で、その手の情報を集めたクラウド・ファンディングのポータルサイトも複数存在しています。

このクラウド・ファンディングの話題に触れてふと5年ほど前に立ち消えになったプロジェクトを思い出したんですけど、少々その話から書きたいと思います。

概略を書きますと一般家庭で皆さんが家電製品や電話機やその他諸々を使って毎日快適に生活しているわけですけど、家の中で使っている家電製品などのメーカー名や型式や購入日を作成した会員制サイトに登録してもらうと、使っている製品にリコールが発生しただとか無償交換のお知らせが有るだとか使っている製品の情報がメーカーから発表されたら該当の使用者にメールでお知らせするといったサイトの立ち上げでした。

一応、会員さんのデータベース構築や検索システムの検討ですとか会員制サイトの会費のシュミレーションなどを行なったのですけど、想像以上に初期投資が必要なことですとか、諸事情により立ち消えになったんですけど資金があって人材的にも対応できていたらやっていたかもしれません。

さて、もしその当時にクラウド・ファンディングって資金調達の方法が確立されていたら事業を立ち上げていたかと考えると、100%の確率でクラウド・ファンディングは利用しなかったでしょうね?

まぁクラウド・ファンディングって仕組み自体がこのようなタイプの事業への出資を集めるにも向いていないと言いますか、アイデアをネット上に公開してしまうというとアイデアをパクられるリスクが飛躍的に高くなってしまって、こっちが出資者を集めている間に誰かが事業を先に始めてしまう可能性が高いですからね。

ただアイデアや事業計画を取られてしまう問題は小さい問題でそれが不可能なプロジェクトなら気にしなくても良いのですけど、最大の問題は出資者の素性をしっかり調査できないって事なんですね。

つまり反社会的な勢力に属する人が出資してきて後になって気がついても簡単には排除できませんし、事業に失敗した場合などを考えるとそう簡単に見ず知らずの赤の他人から広く資金を集めるってのは躊躇してしまうんでしょね。

そんなわけで今後、出資者の身元調査みたいなものを整備する必要があると思いますし、逆に出資を募る側の査定ってのを厳格に行わないとクラウド・ファンディングの仕組みが定着するのは難しいような気がするのです。