企業向け融資の個人保証不要と保証人と新聞のミスリード

先の報道(2013年2月18日)にて〔中小企業融資の個人保証、原則認めず…法制審案〕との報道が出ましたので今回のコラムではこの件について考えてみようと思います。

まず真っ先に頭に浮かんだのはこれで逆に銀行(金融機関)の貸し渋りが始まって逆に経済が冷え込むんじゃないかと思ってしまったので在りますが記事をよく読みますと〔試案は、経営者本人が債務を保証する「経営者保証」は例外として認めることを検討している。〕となっていますので微妙なところですね。

もちろんね、企業の融資つまり借金に起きまして悲劇的なことが起きるのは第三者保証の保証人さん、つまり経営者の友人ですとか会社に無関係の親族が企業融資(つまり借金ね)において、保証人になったばっかりに企業の経営破たん(つまり倒産)に巻き込まれて悲惨な状態になってしまうって状態ですから、これは評価できると思います。

で、あとは銀行(金融機関)がどうやって債権の保全といいますか融資の安全性を高めるかって話になってきますよね。

銀行(金融機関)としたら、企業に事業資金を融資する際に経営者(中小企業ですから一般的に会社社長)の個人保証なんてものは、無いよりはあったほうがマシ!といったレベルですからね。

だって中小企業さらには零細企業においては企業と経営者ってのはまさに一体なのでありまして、いっくら社長の個人保証を取りましても、経営する会社が倒産しましたら支払い能力なんてものはまったく期待できませんし、不動産を担保に取る場合でも一番目に位置しないとまず回収することは無理でしょうね。
なんもんで貸し渋りの問題と個人保証撤廃のバランスはかなり難しいと思いますね。

ほかに思ったことを書いておきますと新聞の見出しってのは相変わらずミスリードを誘うって言いますか意図してミスリードしている場合がほんとに多いですよね。

・法制審:個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討-毎日jp(毎日新聞)
・中小企業融資の個人保証、原則認めず…法制審案(読売新聞)

これって見出しだけ見たら、企業が銀行。金融機関から事業資金を融資を受ける時に個人保証不要!!やったぁ個人保証が禁止されるんだから俺の保障なしに融資を受けられる!これで安心して事業拡大ができるぜ!って喜んじゃいますよね?

まてまて【「経営者保証」は例外として認める】って条文は記事の本文を最後まで読まないとぬか喜びになってしまいますよって、まったく新聞のミスリードのオンパレードですよね。

見出しだけで興味を引くのは週刊誌だけにしてほしいものでありまして、正しくは【企業向け融資の第三者の個人保証不要】って書くべきだと思いませんか?

朗読版