ドバイショックと価格破壊

つい半年ほど前まではドバイに世界で一番高いビルが建設されて超豪華なホテルをはじめとする施設が建設中で、リーマンショックなど無関係に好景気と思われていた産油国ドバイが、債務の返済猶予を求めていることが世界中に流れてしまって、建設中の工事は中断されて金を貸していた金融機関は債権の回収に疑心暗鬼になってしまって、何故か世界不況を後押しする形になってしまってドバイショックと名づけられたようですが、今回のコラムではこの事について書いてみようと思います。

私が思うにドバイの土地開発業者が開発途中で資金繰りが思わしくなくなって、返済計画の見直しを融資した金融機関に相談したに過ぎないような感じがするのでありまして、金を貸していた金融機関ですとか投資家にとっては一大事件なのでしょうけど、日本の金融機関が融資していたようにも思えませんし、支払いを猶予してくれって言っているだけで、土地開発業者が破産したわけでもないのに騒ぎすぎと言いますか、世界中に影響が出る問題でもないような気がするのですよね。

そのあたりは投資家とかの心理的な部分が大きくて、大金を動かしているからそうなのか肝っ玉が案外小さいのか、あらゆる事態に敏感に反応して対応しているのか、その両方なのかは分からないですけど、気分や心理面だけで物事が実態以上に動いていくような気が致します。

で視線を我が日本に移してみますと、経済に悪影響が出るような自体が発生する度にマスコミがそれを煽るような報道をしますから、消費者心理ってやつが実際に冷え込んでしまったり、別に消費者心理は冷え込んでもいないのに価格破壊でもして販売価格を下げないと売れないって思ってしまうような気が致します。

もちろんライバル店や企業が先に価格抗争を仕掛けてきたら、自社の売上を大幅に落としてしまう可能性がありますから、先に自分から仕掛けてしまってライバル企業に打撃を与えるって事を考えて価格破壊に突き進む場合も多いのではないかと思いますが、はっきり言って自ら消耗戦を挑むようなもので、ライバル企業に与えたのと同じようなダメージをくってしまう場合もあると思うのですけどね。

まぁ残念なことに日本は少子化の影響で消費者の絶対数が減ってきていますし、高齢化の影響で消費意欲も全体でダウンすると思いますからデフレ、価格破壊が進んで様々な業界で倒産が多発して淘汰が進みませんと価格破壊も終わらないのかもしれないですね。