役員報酬の個別開示

金融庁は上場企業に対しまして一億円以上の役員報酬を受け取った役員の氏名と金額を個別に公表することを義務付ける事を2010年3月期より適用することが決定したようですが、今回のコラムではこの事について思うところを書いてみようと思います。

まずこの一億円以上の役員報酬を貰っていた場合の個別開示義務に対して経済界では随分と反対の声が上がっていたようですが、別に報酬に見合う仕事をしていたり成果を上げていたのでしたら堂々と開示しても恥ずかしいことなんてないと思いますし、反対するって事は何か後ろめたいことでも有るのではないかと思いますね。

社会貢献方面の話を致しますと社会貢献にも色々な方法が有りますが、頑張って働きまして充分な成果をあげて多額の報酬を手にして同時に多額の納税を行う人と、低賃金で働いて税金の方も収入に見合った額しか収められない人と納税の観点から考えますと、やっぱり納税額が多い人のほうがその点では社会貢献しているって事になりますよね。

たぶん役員報酬の個別開示に反対していた人ってのは、従業員を安い給料でこき使って使い捨てにして人件費を削減することによって利益を確保して多額の役員報酬を貰っていると非難の声が上がることを危惧している人たちではないか思いますが、まぁ世襲制と言いますか創業者の身内だからって理由だけで役員として名を連ねている人ですとか、仕事らしい仕事をしていない役員なども含めまして無能な役員が株主総会で一掃されるくらいに効果があれば少しは個別開示の成果が出たって事になるのでしょうかね?

何と言いますかどうも日本の風潮と致しましてお金のこと、特に給料や報酬に関して高い人ほど隠したがる傾向にある様な気がするのでありますが、どうせでしたら一億円以上とか言わないで上場企業の役員は金額に関係なく開示義務を架してしまったほうが、逆に報酬額が1億円に満たない役員はもっと頑張るようにプレッシャーが掛かって良い結果が生まれるような気も致しますし、今回の開示の義務化によって若い低賃金の労働者が頑張って働いて能力を高めて偉くなれうような道を作ってがんばれるようになれば良いですよね。

追伸
今回の報酬開示の義務化によりまして株主総会の対策に頭を痛める企業も出てくるでしょうね。
特に赤字なのに役員報酬だけは高額な報酬を出していたなんて事があったり、配当をちゃんと出していなかったりした場合には株主からの追求はあると思いますしね。