日本経済を失速させた張本人は経団連

極端な言を書いてしまえば経団連というのは日本経済を弱体化させる為に存在しているのではないかと思っています。

正確に書くと経団連に入っている企業と言うことですが、少なくとも日本経済にプラスになるような事をやったり提言を聞いたことが無いのです。（例外企業も少しはありますけど）

グローバル化を推し進めて生産拠点を海外に移して、労働法改正の圧力をかけて派遣労働や非正規雇用の労働者割合を増大させて労働者の賃金を下げ続けたわけですよ。

前にも書きましたが、その昔にヘンリー・フォードさんが労働者の給料を一気に倍増させたことがありました。

理由は労働者も消費者であって賃金を倍増させることによって、実際に売上は倍増したのだそうです。

日本経団連まぁ親睦団体でしかないのですけど、もうコストカットに躍起になって匠に人件費を削減したことによって、労働者の可処分所得を減らしに減らしてしまったら、そりゃ物が売れなくなって景気が悪くなるに決まっているじゃないですか！

最近になって同一労働、同一賃金なるキーワードを耳にしますけど、これかなり注意しないと危ないですよ。

今の経団連が狙っているのは正規雇用労働者の賃金を非正規雇用労働者に近づける事は言うに及ばず、労働力の流動化を名目に解雇しやすくする労働環境を狙っていると確信しています。

何故、日本経団連が日本経済を弱体化させようとしているのか理解に苦しみますけど、人件費を引き下げたら消費行動が低下するに決まっていますし、労働力の流動化なんてのは社会を不安定にしていまうだけでしか無いのです。

日本が安定していた頃というのは、会社に勤めていれば安定した生活が確保できて将来の不安が少ないから耐久消費財を購入したり、将来に投資したり出来たわけです。

企業が労働者を守っていましたから労働者も会社に忠誠を尽くして改善に努力して良い製品やサービスを提供できたわけです。

そんな良き日本型経営の何が気に入らないのか、率先して日本経済を弱体化させるような事を率先して行ったり、提言している経団連の正体というのは一体何なんでしょうね？

まぁ好意的に言えば企業の社会的な責任を知らない子供経営者の集まりという事になりますし、勘ぐれば何か大きな力によって日本経済を弱体化させようと日夜頑張っている親睦団体という事になるのでしょうか？

アメリカ式のグローバル経済も曲がり角に来ているようで、トランプ氏の躍進もそんな世間の声を反映しているのではないでしょうか？