売上アップと直間比率

これはその昔にハローワーク（当時は職安）で聞いた話ですが不況の時でも業績が悪くても売り上げは確保しなくちゃいけないので営業マンの数は減らさないって事を聞いた事があります。

で今回のコラムの本題になります売上アップと直間比率に入っていくのですが、今回の場合の直間比率とは営業マンとして直接販売に携わりまして売り上げを上げてくる社員と、総務とか経理などの間接的に売り上げに貢献する社員の比率のことです。

さてこれは私も経験が有るのですけど例えば営業社員が５人居て他に間接部門に１０人の社員がいたとすると直間比率は５：５の５０％って事になりますね。

営業マンが一人当たり月に１００万円の粗利益を上げていて全体では月に５００万円の粗利益が出している会社が有ったとしましょう。

でね、ここからいかにして業績を伸ばしていくかを考えた場合に多くの場合におきまして直間比率の見直し又は営業マンの数を増やせば業績が上がるはずだと考えるわけですね？

営業マン一人あたりの粗利益が１００万円だから倍の１０人に増やせば多少平均値が落ちても教育次第でそこそこ売り上げを上げてくれるだろうから、営業マン一人平均８０万円として１０人で月に８００万円になって、間接部門は直接的にお金を生み出さないので増やしても売り上げには貢献しないからそのままで頑張って貰いましょうなんて感じで考えてしまうわけです。

まぁ基本的には販売系の企業において拡大躍進を遂げるのは間接部門を強化した結果ではなくて、極力間接部門の人件費を増加させないで営業社員を増やす事によって売り上げを増大させる場合が多いのでは有りますが、思うに適正比率って事を考えませんとどこかに歪が出てしまうと思います。

思うに良く言われることに会社が倒産する原因は売上不振かもしくは内部から崩壊するとされていますが急成長した会社が極端な直間比率で売り上げの拡大と利益の計上に邁進した結果として、内部統制が効かなくなってしまったり各種管理業務が出来ていなかったり・・も有りますが極端に営業部門の発言力が強くなりすぎて内部崩壊しちゃうことも多いのでは無いかと感じています。

まぁどうしても直接的に売り上げを作ってくる営業マンの方が会社への貢献度合いが高いと感じてしまいがちなのでは有りますけど、営業マンだけでは会社は成り立ちませんしうまく運営していけないですから直間比率を見直す時には適正な比率を考えましょうねって所だと思います。

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