子ども手当商戦
商機とか営業チャンスがあると思ったら素早く対応して稼ごうとするのが商売人の正しい姿なので有りまして、反対論が根強い中でも強行突破された子ども手当を当て込みまして様々な業種で策を考えて手ぐすね引いて待っているとの事を報道で聞きましたので今回のコラムはその事について書いてみようと思います。
さて聞くところによりますと子ども手当狙いの商戦を展開しようと目論んでいるのは学習塾や遊園地、旅行会社に銀行や学資保険の類だそうですけど、まぁ貰える家庭にしては名目は何であれ貰えるものはありがたく頂戴致しまして臨時収入として使ってしまいましょうって気持ちになるのは、ごく普通の感情だと思いますし私もそうだったらやっぱりパッと散財してしまうと思いますが、恩恵に預かれない納税者にとっては不公平感が高まるだけのような気がしませんか?
ただ商売人の方々があの手この手で子ども手当で入った一時金を上手に吸い上げることが出来ましたら、回りまわって少しは恩恵を受けない人にもお金が廻ってくるような気も居たしますし、実際に子ども手当が支給されまして数カ月経過して状況が分かりましたら、感想を書いてみようかとも思います。
ただ今から推測するには富裕層にとっては子ども手当が出ても余り関係ないでしょうから、子供とは全く関係のない遊興費やレストランで食事方面の支出に回ってしまうような気が居たしますし、余り裕福じゃない人から貧乏な人でしたら普段の生活の足しに回ってしまうような気が致しますので、全体として景気にも余り影響もでなくて、単にお金をばらまいて回りまわって増税につながりましたなんて、最悪の方向に進むのが現実的な気も致します。
思うに所得制限を設けなかったのも良くないと思いますし海外に住む子供でも親が日本国内に住んでいれば支給されるのも何だかおかしいと思いますし、景気対策で考えれば定額給付金のほうがましだと思いますね。
話を本題の子ども手当商戦に戻しますと、この手のものはまず実際に支給されて現金を手にする段階になってから始めましてもキャンペーン?の効果が薄いわけですして、支給日までに対象者に対して現金が振り込まれたらこちらに使って下さいねって感じで商戦を展開する必要が有りますよね?
ですから今から実際に子ども手当が支給されて数週間後まではその手の販売促進活動が活発に展開される業界が有るのでしょうけど、たぶん恩恵に預かれない納税者の反発もそれに比例して大きくなると思いますから、民主党の選挙対策としては失敗ではないでしょうか?