ブラック企業判断

「ブラック企業」許さない 厚労省、相談窓口常設へなる記事が配信されたので今回はこの事について書いてみようと思います。

私が社会人になって労働者として働き出したのは今から25年以上前の話ですが当時から呼称こそブラック企業なんてものは有りませんでしたけど、従業員にとって評判のよく無い企業は多数ありまして個人宅への訪問販売系の会社ですとか、聞いた話では自販機の営業とかやっぱり営業系の会社が多かったんですけど、そんな企業は当時からそれなりに有ったんですよね。

でいくつかの名前を覚えている企業名でまだ会社が存続しているかどうかをネットで調べてみましたけど、1社を除きまして全て消滅してしまったようですが、どうもデフレ下の日本経済下では、憎まれっ子世にはばかるじゃないですけど、結構その手の会社が業績を伸ばしていたりしているのが現状です。

でね問題なのはブラック企業の代表と目されている会社社長が有ろうことか、経済紙に堂々と顔を出して持論を展開してみたり、政治の世界にまで進出しているのでありまして、それをマスコミが持ち上げるなんて状態は一昔前には無かったと記憶しています。

つまりねブラック企業ってのは昔から有りましたけど、どちらかというと日蔭の存在であって社員を酷使して頑張っている割には業績は芳しく無くて、しかも社員の離職率が高いので企業内でのノウハウの蓄積も何もできなくて、自然と淘汰されてしまうって感じだったと思います、それでもあたらなブラック企業が出現してその遺伝子は不滅なんですけどね。

この違いを私なりに分析してみますと、ひとつはデフレ経済下で労働者は余っている状況なのでブラックな状態で社員を酷使しても、労働者が我慢して働いてくれるって事と、終身雇用制度の崩壊のような小泉竹中改革の影響が大きいと思います。

このような状況は過去10とか20年かけて市場原理主義者だとかマスコミが作り上げてきたのですから数年で解消は無理でしょうけど、やっとインターネットの力で正しい情報が伝わる環境が出来てきましたので、徐々にでも是正してほしいものですけどこれでTPPになんて日本が参加したら難しいんですよね。

最後に表題のブラック企業の判断とか判定について書いてみようと思います。

まずねブラック企業ってのは単なるイメージですからやっぱり正しい定義とか・・・というよりも労働に関する規制ですとか法律の整備を考えないと駄目なんじゃないでしょうか?

報道ではブラック企業に対する相談窓口を開設するのだそうで、それはそれで大いに結構な事なのですけど政府がやる事ってのは立法府は立法府らしく法律の整備で是正すべきなんですけど、これが前に書いたように政界にも随分とブラック企業人脈が広がっていまして、とても悲しい現状なんですよね。