増税倒産

わが零細企業にもポツリポツリと駆け込みだか何だかの注文が入りだしている今日この頃ですが、来年四月の消費増税の税率アップを目前に致しまして今回のコラムでは増税倒産について書いてみたいと思います。

私も気が付けば自分の会社を立ち上げて早15年になろうとしていますが、取引先であったり仕事仲間であったり良く知る同業者の倒産ってのは何件も身近に見てきていますが、別に増税されたとたんに倒産するなんて事は一切無くて、といいますか前回の消費増税は今から17年前で私がまだサラリーマンだった頃の話ですけど、やっぱり倒産の原因ってのは大概が売り上げ不振が起因しているわけで、消費増税によって景気の減速が確実なんですから、その辺りを考えておく必要があると思うのですよ。

未来を推測するに消費増税すれば個人の場合では買い物をする代金に含まれる税金の額が増えるわけですから、出費額が増えない限り確実に一般消費者を相手に商売している小売店では、売り上げがダウンしますし便乗値上げに成功すれば別ですけど、基本的には売り上げダウンにならないはずが無いわけですよね。

小売店の売り上げが伸び悩めばそこを相手に商売している機材関連のメーカーだって打撃を受けますし、なんて事で負の連鎖が始まって気が付いたらみんなが営業不振になって・・・なんて事は結構多くの人が想像できると思うのですけど、それ以外の問題ってのが税金ですとか社会保険料の事なんですよ。

前回の消費増税が実施されたときには結構大規模な駆込み需要があったわけですけど、例えばそこで企業としても安倍政権が労働者の賃金アップを要請していることだしって事で、給料を上げたり・・なんて事は増税後の落ち込みを考えれば賢明な経営者の方はやらないと思いますけど、駆込み需要分の増益を一時金の形で従業員に還元したりする場合は多いのではないでしょうか?

まぁそれで終われば目出度しの話なのですけど、今の改正された社会保険制度では一時金も勘案された年間の収入で翌年の社会保険料が決定されてしまうわけですよね。

そうするとご存知の通り社会保険料の支払いってのは労働者と企業が折半して支払うわけですから、悲しいことに消費増税が実施されて駆込み需要の反動で売り上げが落ちたところに社会保険料の増額が追い討ちをかけてくるわけですね。

他にも色々と要因は出てくるのでしょうけど、増税倒産ってのは明らかに税金の支払いで倒産に陥ったってはっきりした形で出てこないで、後になってジワジワって感じで、そうですね真綿で首を締め付けるような感じで企業経営を圧迫してくるのでありまして、原因を他に当てはめられちゃうんですけど2014年後半からの倒産の原因の一割くらいが増税が原因の倒産になるんじゅや無いかなって思うのですよ。