消費増税対策と益税(みなし課税の功罪)

増税反対運動も虚しく2014年4月より消費税が現在の5%から8%に料率変更されることになりました。

デフレ下の増税は減収になるとかなりはっきりしているというのに、何のために増税するのかさっぱり不明ですけど、決まってしまった以上は企業(法人)としては事前の準備が必要になってくるのでありまして、時に準備しだいで損しちゃったり場合によっては得する場合もありますから、キチンと準備しておく必要があるんですよね。

消費増税の準備といっても大雑把に分けますと事務的な処理変更に伴うものと、極力節税しましょうねって感じの仕入れや販売に関する準備の二つになりますね。

料率変更に伴う事務的な準備は使っている会計ソフトなどの処理ソフトが税率変更に大概は対応していると思いますから、それほど難しい話じゃないわけですけど、法人企業の場合ですと個人の買い物と違って桁違いの金額を仕入れるわけですし、販売金額にしたって業種によって場合によっては億単位の商売になりますからね。

ここでふと思ったのですが日本の消費税制度ってのはザルといいますか結構ずさんで、本来は消費税5%で仕入れた商品を消費税8%で販売しても、販売した商品にかかりまる消費税分と仕入れ時に支払った消費税分をキチンと計算いたしまして別に仕入れから販売までの間に消費税率が変更になっても、益税が発生して儲かったり逆に損したりする事は発生しないはずなのですけど、実際は違うんですよね。

これは簡単に説明いたしますと日本の税制では事業者の事務処理を簡略化するために”みなし課税”って制度があります。

私の従事しているソフトウェア開発サービスではみなし課税制度で50%って数値に決まっていますが具体的な数字で説明してみます。

みなし課税制度とは年間の売り上げが1億円(税別)丁度だったと仮定しますと消費税率10%ですと、販売先から受け取る消費税分の金額は一千万円ですね。

で、この消費税10%分に相当する一千万円を全て国庫に納めるわけじゃなくて何か商品や原材料を仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて残った分の金額を国庫に納めるわけですけど、”みなし課税制度”を使っていますと自動的に10%相当分の半分の金額を仕入れで支払っていると仮定して、実際に国庫に収める消費税分は半分の500万円になるのです。

ということは消費税5%の段階で出来るだけ多くの原材料や商品を仕入れまして消費税8%になってから販売致しますとこんな感じで儲かります。
消費税5%で500万円(消費税で25万円)仕入れて倍の1000万円(消費税で80万円)で販売する時の消費税は8%だとします。

ちゃんと計算すると80万円引く25万円で国庫に収めるのは55万円ですが、みなし課税制度で業種によりますがみなし課税率50%だと国庫に収めるのは40万円で済みますので、ここで15万円の益税が発生するんですよね。