不労所得と課税強化を考える

不労所得とは一般的には労働によって生み出されない所得の事なのは皆さんよく御存知で、例えば預貯金に対する利息ですとか株式に対する配当ですとか土地を誰かに貸している場合の借地料など、言い方は悪いですが寝ていてもお金が入ってくる方法を実践しているような収入なので有りまして、一部にはこの不労所得に対しての課税強化の声が出ている所も有るようです。

課税強化に関してはなにせいまの政治を動かしている政治家の皆様の過半数が親の遺産を受け継いだり基本的に裕福な方たちで、不労所得を得ている人が多いようですから、本格的に課税強化の方向には進まないと思いますが、世の中の不公平をこんなところで感じている人も多いのではないでしょうか？

さて実際には不労所得の課税強化の話が出てきますと年金生活者ですとかリタイヤした方たちの収入を心配するような声が出てきて、本当は自分たちの不労所得を税金で持っていかれるのが反対なのでしょうけど、必ずその手の反対意見が出てきますよね。

しかし政治家がそのような発言をするって事は、年金制度ですとか弱者を救済する社会のセーフティネットがしっかり整備されていないことを公言しているようなもので有りまして、個人的な意見としては不労所得に対する課税強化と社会のセイフティネットをセットで考えるべきだと思うのです。

ここで少し昔話を居たしますが、その昔に私も少々とある会社の株を所有しておりまして、有る時期にその株式を売却してそれなりの利益を得た経験が有りますが、確か売却価格の１％位の税金しか掛かってこなかったと思います。（利益で言いますと１０％だっっと思いますが昔のことなので忘れました）

もちろん株取引の世界では大きく値下がりして損失を出してしあう事だって有りますし、投資家はリスクを被って売買をしているのは充分に理解してるつもりなのですが、給料明細に記載されている所得税ですとか、自分の会社の法人税の税率を考えますと、なんだか税率の考え方がおかしいような気がするのです。

例えば法人税の場合ですと一年間働いて出た利益の約半分が納税義務として納税しますよね？

これって資本を自分で出して一生懸命働いてもし会社を倒産させてしまいましたら、無一文になってしまうわけですし株式投資に比べてもリスクは当然会社を経営する方が何倍も高いのでありまして、不労所得に対する課税と比べますと何だか違うような気が致しますね？

ですから個人的には不労所得に対する課税強化を本格的に議論すべきだと思うのです。