無意味な法人税減税

一応、私は1999年から吹けば飛んじゃう零細企業を経営していまして景気の良い時代には高輪と千葉に事務所を出して・・ととと自分の過去の自慢話をするんじゃなくて企業経営者なら法人税減税は歓迎だろうというと実はどうでもよくて、安倍首相が企業の活性化のために法人税減税なんて言っている事は実は無意味ですなんて事を書こうと思います。

まず２つの事を書きますが法人税の仕組みってのは簡単に書くと、売り上げから経費（人件費とか仕入れ代金や事務所経費とか兎に角、使ったお金）を差し引いて残った利益に対して約半分が法人税として国庫に納める事になります。

売り上げから経費を差し引いた利益ってのは国庫に納める税金（法人税）と株主への配当と内部留保と三者で分け合う形になりますから（大雑把で表現もおかしいですけどね）最も得をするのは株主です。

ですからね法人税を減税いたしましてもそこで働く従業員は全く関係ない話ですし、会社社長であっても雇われママじゃなかった雇われのサラリーマン社長でしたら法人税を減税されても別に自分の懐には関係ないのであります。

もちろん日本の法人の場合は黒字経営をしているのは約４０％ですから法人税減税は約６０％の企業は無関係になります。

それにね法人の大部分を占める非上場のオーナー企業は減税によって株主としてのオーナー社長の取り分は増える形になりますけど、そんなものは別に法人税なんて減税してもらわなくても給料を上げれば自分の懐に入るお金は増えるんですから関係ないんですよね。

つまり法人税減税で懐が潤うの株主であり近年急激に増えてきた外国人投資家とか海外の機関投資家を含めた、マネーゲームをたしなむ投資家を含めた株主が潤うわけです。

法人税減税と言えば確かに法人にかかる税金を減らすって事なのでありますけど、実際は法人から一歩離れて配当を手にする方たち向けの減税でしかないのではないでしょうか？

このあたりは会社は誰のもの？なんて議論に発展するわけですけど、そのあたりは別の機会に致しまして日本経済を発展させるにはとか、これからはグローバル化で世界との競争に打ち勝っていかなくてはとか、競争の本質が分っていない人か言い出す話を100歩譲って肯定するのなら、企業が株主への配当を膨らませる方向に進むようにするんじゃなくて別の事を積極的にやらなくちゃだめなんですよ。

具体的には企業が設備投資をしたりする事を後押しする設備投資減税は当たり前ですし、長い年月を必要とする研究開発や人勢育成に対する減税を実施していくべきで、株主への配当はそこそこ有れば良くて、そんな短期的な配当（配当の多くが海外に出て行っているのが実情ですしね）よりも未来に向けての投資を後押ししなくちゃいけないのです。