ポイント還元と法人需要と税金の関係

販売促進に関わるいわゆる安売りの方法としては、ズバリ現金値引きつまりは普通の値引きした安売りと、ポイント還元と言われる会員登録したお客様に購入金額の一定率にあたるポイントを付与して次回以降の買い物に使ってもらう形と、それからキャッシュバックと言われる何故か後になってから現金や商品券の形で戻す方法がありますね。

消費者としては面倒な会員登録とか後でなんて事を言わないでその場で現金値引きしてくれたほうが分かりやすくて出費も少なくて済むのでありがたいのですけど、大手量販店を中心としてポイント還元みたいな方式を取る場合が多いですよね。

表向きに出ている理由というかポイント還元をする販売店側のメリットとして、会員の囲い込みが出来るだとか購入した時に発生するポイントは次回以降の買い物にしか使えないのでリピーターの確保につながるだとか、あとはポイントを貰ったまま使わないお客も結構出てくるので退蔵利益みたいなものが発生するなどというメリットが有ります。

しかしですね現金値引きよりもポイント還元を導入する販売店側としてはもうひとつ、法人客利用を目論んでいるんうじゃないかと思うんですよね?

例えば私が会社の備品を購入すると致しまして100万円を販売店に支払いますと、当然ながらちゃんと100万円分の領収書が発行されるので有りまして、そうしたら私はその領収書を添付して経費として100万円の計上を致しましたら経理処理上は一件落着になるわけですよ。

しかし、がしかしですね購入した販売店がポイント還元制度を導入していたと致しますと、100万円の買い物に対して例えば1万円分のポイントが貰えたりするわけですよ。

本来は法人として支払った100万円に対して1万円分のポイントが付与されたとなると、それを使った時点で会社のものを購入したなら雑収入としてですとか、個人的な買い物をしたならばポイント分は値引き処理を行って個人に対して会社が支払った報酬って形にしなくちゃいけないんですけど、果たしてそこまで厳密な経理処理を行って経費を厳密に管理している企業はどのくらい有るんでしょうかね?

ちなみに私が使っている法人用のクレジットカードでは更に利用金額に応じてクオカードなどの金券を貰えるので有りまして、この手の余録の申告ですか?・・話題を変えましょう。

というわけでですね販売店がわざわざ高いシステムまで導入致しましてポイント還元システムを導入するのは、少しはですねそんな余録目当ての法人需要も見込んでいるのでは無いかと思うんですよね。

まぁ税務署にそこまで厳密に精査しろと言っても実際問題無理な話なんですけどね。