税金の取り立て

多重債務になってしまった人ってのは、公共料金を滞納している場合が非常に多い訳ですが、税金の関係はある意味、銀行や消費者金融などの民間企業よりも、よほどしっかり取り立てを行いますし、減免も認められないので有りますが、なんとなく借金の返済優先順位では最後になってしまう場合が多いのでは無いでしょうか?

しかし、税金の取り立ての場合は差し押さえ、競売などの強制力を伴った回収方法が出来るので有りまして、甘く見ているとエライ目に合ってしまうのでありますね。

個人的感想を書きますと脱税を含めて税金の回収をしっかり行うのと同時に税金の無駄使いも同じようにしっかり監視の目を光らせて1円の無駄も無いように、大切に使って欲しいと思うのは日本の納税者の大部分の思いまのでは無いでしょうか?

最初に多重債務者の事を書きましたが、複数の支払先に支払の優先順位を付けていくにあたり、税金や公共料金の支払いが最後になってしまうって人が多くなってしまう理由の一つに、納めた税金の何十%かは、役人の遊興費や接待タクシーに象徴されるような税金の還流、天下り先への税金の流入、無駄な公共施設を建設して、さらに維持にお金をかけて、退職後の働き口の確保など、出てきた氷山の一角だけでも、これだけある訳ですから、税金や公共料金の支払い順位が最後になってしまうのは、理解できてしまうような気が致します。

しかし、がしかしです、税金は倒産しても個人再生を認められても最後まで追いかけてくるので有りまして、自己破産するまで支払い義務が残り放棄されませんし、倒産した場合の優先順位も未払い給料と並んで高いのです。

どうも使うほうはルーズで無駄な支出が多いようですが、税金の徴収に関しては一切の妥協なしでしっかり徴収する体制になっているようですね?

税金を使うのも徴収するのも同じようにがっちりやって頂ければ税金の滞納も脱税も減ると思うんですが、まあ縦割り行政で自分の担当以外は関係ないのが役所ですからね?

追伸
何度も書きますが、額に汗して働いた利益からの税金の支払いに対して、不労所得に対する課税がどうも少ないような気が致します。
つまり富の再配分の仕組みが機能していないので有りまして、富める者はより富が集まり、貧しい者は自己破産者に向かうって行政は何とかならないものでしょうかね?

消費税アップも避けられない情勢ですが、庶民の暮らしは果たして成り立つのでしょうか?