税金滞納の増加と差し押さえ競売

マスコミの報道でとある地方都市で税金の滞納による個人からの差し押え品を3日間かけて販売した記事が掲載されていましたが、ここのところの不景気で税金の滞納者が急増しているとのことでありまして、放置しておくと税収はその分穴があきますし真面目に納税している納税者に顔向けができないって事で、地域格差はありますが積極的に財産を差し押さえる自治体が増加しているとのことですね。

各種報道などで漏れ伝わってくる政治家とか官公庁とか天下り団体などの税金の無駄使いですとか、先の石原都知事の肝入りで行われていたオリンピック招致での10分程度のプロモーションビデオの作成費で何億円も使われていたとか、スーツ代が何十万だったとかって話を聞きますと、真面目な人ほど税金を払うのがアホらしくなってしまうとは思いますが、そーゆー理屈は一切通じないのでありまして、払うものは払うしかないのでありますよね。

しかしまぁ払えるだけの十分な資産があっても払わないような輩からは積極的に差押でも何でもやってついでに氏名も公表してしまえば良いのではないかと思いますが、本当に生活に困って生きるために税金の支払ができないって人はただ資産を差し押さえるのではなくて、何らかの救済策が必要ではないでしょうかね。

つまりその借金とか収入減で税金が払えないような人が自己破産しようにも弁護士費用など払えるわけもありませんし、自分で自己破産の手続をしようにも裁判所に印紙代もかかってしまいますし、裁判所に出向くにも遠いと大変ですし多少は知識がないと難しいですからね。

けどまぁ資産を持っていて払わないのかそれとも本当に全くお金が無くて税金の支払にまで手がまわらない人かを見分けるのも難しいですし、簡単に自己破産者と生活保護受給者を増加させるような手法を推進いたしますとただでさえ火の車になっている日本の財政は破綻してしまうのが厳しいところですね。

個人的には税金を期限までに納付できない場合には納税者は放置しないで自分から市役所なり税務署に積極的に足を運びまして相談する姿勢と、行政側も柔軟に分割払いに応じるとかいった対応を行ういわば双方が歩み寄るような姿勢が必要だと思いますし、行政側も支払えないのなら事前相談を受け付けますよって姿勢がもっとあっても良いと思います。

納税者側としての対応で安易に放置しちゃいますと、差押とか利息を取られるとか望みもしない破産宣告を受けるとか悲惨な状態になってしまいますので気を付けましょうね。