脱税の方法指南と節税

脱税は犯罪行為で糾弾されるべき行いですが節税をして無駄な税金を支払わないことは、何のやましい行為でも何でも無く経営者として正しい行動だと思いますが相変わらず脱税関係の報道はマスコミに出てくるのでありまして、今回のコラムではそんな事について書いてみようと思います。

さて多くの企業におきましては会計処理の専門家として税理士ですとか会計事務所が顧問契約を行いまして、節税の方法を指導したり時には道を踏み外してしまって脱税の方法を指導してしまう場合が有るようなのですけど、脱税が発覚してマスコミに会社の名前が出てきたり致しますが、脱税の方法を指南した税理士がいて関与がはっきりした場合には該当の税理士や会計事務所の名前も公表致しまして、なんらかの罰則を課すべきではないでしょうかね?

ただまぁ報道で伝え聞く限りは売上の一部を除外してみたり架空の経費を計上してみたりと実に古典的な脱税の方法を行っているようなのでありまして、別に税理士が考えなくても誰でも考えつくような方法が多いようですけどね。

で思うのですけど私は経理とか簿記とかさっぱり弱い人間なのですけど、どうも朧気ながら同じ売上でもちゃんと経理とか簿記とか法律とかの仕組みが分かってお金の流れを管理致しますと支払う税金の額が随分と変わってくるらしいのでありまして、そーゆー部分があるから節税指南役の税理士が活躍したり、脱税に走ってしまう業者が出てきてしまうのではないかと思うのでありまして、仕組みをシンプルにするとか売上の除外や経費の架空計上が出来ない様に仕組みを考えるとかすべきではないでしょうかね?

これは想像ですけど日本中の企業の合算で本来税務署に税務申告して納めるべき税金と、様々なテクニックを駆使して節税したり脱税したりして国庫に入らなかった金額の差額はものすごい額になるのではないかと想像致しますが、莫大な金額がシステムの構築や運用にかかったとしても全ての企業の売上や利益を把握して正しく納税が行われるようにすれば、大幅な増収になるような気が致しますが、果たして各企業の売上や支出をどうすれば完全に把握出来るようになるのかどうかは分からないのです。

ただ思うのは脱税が発覚して表に出てくるのは氷山の一角だと言う事でなにせ鳩山総理だって母さんから多額の現金贈与を受けていながら税金は申告していなかったんですから、性善説で考えても物事はうまく運びませんよね。