プレゼントと脱税

昨日のコラムに引き続いてプレゼント企画関係の話を少々。

秋田書店のプレゼント発想水増しの不正に関する話題は終息する兆しは全然見えない状態で、あっちこっちのブログですとかツイッターで色々な意見が飛び交っている状態ですが、ちょっと気になった話題があったのでその事について書こうと思います。

要約するとですね、プレゼント企画を実施いたしまして仮に経費で懸賞品を購入いたしまして実際には送付しない場合にですね、宙に浮いた形の懸賞品を何らかの形でこっそり処分してしまえば結構巧妙な脱税になってしまうって話題でした。

昔から脱税の手口ってのは大雑把に二種類しか無くて一つは収入の除外ともう一つは経費の水増しなんですよね。

収入の除外のほうは必ず反対側に支出している企業や個人などが有るわけですから下手に収入を意図的に除外したら相手側は支出経費として計上しているのでどこで発覚するかわかったもんじゃないですよね。

で私の推測では脱税の手口の過半数は経費の水増しじゃないかと思っているんですけど、これにプレゼント企画を使うなんてなかなか頭の良い人もいるものだと感心しちゃいましたね。

例えば10万円分の旅行券を10名様にプレゼントって事にして実際には誰にも当選させないで送付しなかったとしましょうか?

ここで問題ですがこれを金券ショップで90%でこっそり売却したらいったい会社はいくら儲かるでしょうか?

10万円×10名分×90%で90万円ですか? はずれです。

これは会社の利益に対する税金も加えて考える事になるのですけど、答えは次のようになります。

1、法人の場合は利益に対して約半分の税金の支払い義務が発生しますから経費として旅行券購入代金として100万円を計上しますからその分だけ利益が圧縮されて支払う税金が約50万円減りますね。

プラスそっこり売却(換金)した旅行券の代金として手元に有るはずの無い90万円が残るって寸法です。

つまり正解は50万円(税金圧縮分)プラス90万円(換金分)の合計で140万円もの儲けを手にする事になるのですよ、もちろん換金した90万円ってのは全くの裏金で無税ですからね。

しっかしまぁ今回のプレゼント発送水増し事件では秋田書店が実際に脱税にまで手を染めていたかどうかは一切不明なのでありますけど、インチキをして読者を騙してプレゼントを送らないなんて真似をするような企業だって分かった訳ですから、もう一歩進めて脱税までやっていたのではないかと勘繰られても仕方がないと思うのであります。