税務署対策

今回のコラムは税金対策と言いますか、その税務署対策をテーマにして書こうと思っていますが、給与所得者として働いている人にとっては、税務署は余り縁がないところだと思いますが、自営業者とか零細、中小企業経営者にとっては税金の工面とかそれに伴う資金繰りが、かなりの重要度を占めるわけですよね。

まあ本業が順調に利益を計上して節税対策を考える位なら、別に何も悩む事は無いのですが資金繰りが逼迫して参りますと、どうしても本来は残しておかなくてはならない消費税とかを運転資金に流用してしまって、税金の支払時期になって、無い袖は振れぬ・・では済まない状態になってしまうのですよね。

で税金お支払いを目の前にして手持ち資金では工面できない場合の対応なのですが、ちゃんと普通の金利(まあ5%以下かな)で銀行が融資してくれて、なおかつ借り入れた資金を計画的に返済できるのでしたら、金融機関からの借り入れでその場をしのぐ事になると思いますが、そう簡単にピンチを切り抜けられない場合も少なく無いのですよね?

まず個人的に絶対やってはいけないと思うのは高金利の市中金融からお金を借りてくる事と、何もしないで放置する事だと思います。

私が考えるベストな対応法としては、必要資料を持参して早めに税務署の窓口に出かけて相談する事でしょうね。(税務署窓口が忙しい時期であれば事前に電話で相談を入れておいてから、窓口に出かけるのも良いでしょう)

で税務署の窓口では、現在の状況と将来の予測を元に、なんとか払うようにしすよって感じで話をするしかないのですが、見栄を張ったり余りに楽観的な予測で話を致しますと、将来更に資金繰りが厳しくなりますので、これには注意しましょうね。

勿論、税務署に事前に相談に行ったとしても税金の滞納分に対しては、遅延利息が付きますがそれでも妙な筋の高金利での借り入れよりは、数段ましでしょうね。

まあこの手の対応に関しては、その場を乗り切る事が最優先になってしまいまして、後になって冷静に考えてみるとかえって事態を悪化させている事が良くあるのでありまして、特に金利負担ってやつは、本当に後になってボディーブローのように利いてくるのですよね。

証券取引とか株の売買など労働無くして得た収益にかかります税率と、毎日労働して得た収益に対する税率を比較しますと、どうもかなり理不尽な税率設定になっているようにしか思えないのでありますが、それを言っても始まりませんので、とにかくしっかり税務署対策を行うしか無いのですよね。