納税の緩和措置(分割払い)

これはもう知って居る方が多いと思いますが、税務署管轄の税金、社会保険事務所管轄の社会保険料の納付に関しては、滞納している場合にその取り立ては下手な消費者金融よりも余程、迅速確実に行ってくるのでありまして、国の公共機関だから手荒な事はしてこないだろうなって高をくくって、督促状や呼び出しを無視してますとある日突然、銀行口座を凍結されたり資産の差し押さえに遭遇する事になるので有りまして、じゃあ税金や社会保険料は滞納しないようにしましょうねって言って事が片づけば誰も苦労などしないのでありまして、どうしても期日内に納付が不可能な場合は税務署に相談に出かけましょう。

その時に持参するのは状況が客観的且つ簡単に分かるような資料と念のため実印を持って行けば良いので有りまして、特に税理士さんに同行して貰うとか、行政書士の方に書類を作って貰うとか、ましてや弁護士さんに弁護して貰う必要も全くないので有りまして、会社の代表の方が所轄の税務署に出かけて分割などの支払い方法の相談に乗ってもらえば良いのです。

この時の注意点と言いますかアドバイスを少々書きますと、見栄を張らない無理をしないって事でしょうかね?

つまりその税金の分割払いを相談する際には最大限許される範囲で分割に応じてもらうのが得策なのでありまして、何故ならば折角税務署職員の広い心で納税の緩和措置(分割払い)に応じてもらっても、それさえも滞納してしまうと相談に乗ってくれた税務署職員にも申し訳ない事だと思いますし、緩和措置を受けてなおか遅延や未払いが発生してしまったら、もうレッドカードが発動されてしまって、会社の存続は不可能って事になってしまいますからね。

ですから、何と言いますか税金とクレーマーに対しては逃げていても物事は解決しませんし、かえって状況は悪い方向に進んでいってしまうのが常ですから、待っているのでは無くてこっちから積極的に税務署に出かけまして相談するに限るって事になるでしょうね。

但し、税金を真面目に期限内に納めた企業と緩和措置(分割払い)をした企業では差が付くといいますか、納付期限から遅延した税金ですとか社会保険料に関してはしっかりと遅延利息が付いてきてしまうのですが、まあ良からぬ筋ですとか商工ローンですとかシステム金融などから借り入れを起こすよりは100倍明るい対応になりますからね。

※勿論、銀行が税金の納付用に低金利で貸し付けしてくれるのでしたらそちらを利用するのも手ですけどね。